ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？1年目の確定申告と手続き

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。手続きは、住宅ローン控除を受ける最初の年分とそれ以降で分かれ、分かれ目になるのがワンストップ特例の扱いです。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。どちらも確定申告で適用を受ける制度で、国税庁の確定申告の広報資料でも、寄附金控除と住宅借入金等特別控除は、確定申告をすると還付されることがある控除として並べて挙げられています。

住宅ローン控除は「住宅ローン減税」とも呼ばれ、住宅ローンの年末残高などを基に計算した金額を、所得税額から控除する制度です。ふるさと納税の寄附金控除は、所得税では、寄附額から2,000円を引いた額を所得から差し引く所得控除です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1155・No.1211-1、総務省「税金の控除について」「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方」

管理人

併用すると、どちらかの控除が使えなくなる？
制度としては別々に受けられます。ただし、控除の上限額は収入や他の控除等の状況で変わると総務省は案内しています。この点はH2-2で確かめます。

住宅ローン控除の最初の年分は、給与所得者でも確定申告書を提出する必要があります。

国税庁は、控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に必要な書類を添付して、住所地を管轄する税務署長に提出するとしています。

控除は、居住の用に供した年分から始まります（国税庁）。2026年に入居した人は、2027年に令和8年分の確定申告をして、その年分が最初の年分になります。居住年や住宅の区分で控除の内容が違うため、自分に当てはまるかは国税庁のページで確かめます。

• 入居した年（居住の用に供した年）を確かめた
• その年が、住宅ローン控除を受ける最初の年分に当たる
• 住宅の区分と居住年に応じた控除の内容を、国税庁のページで確かめた（金額・期間は住宅ごとに違う）
• 翌年の確定申告で、住宅ローン控除の添付書類（住宅の区分で異なる）をそろえる

確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になります。住宅ローン控除の最初の年分は確定申告をするため、ワンストップ特例は使えません。

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に使える仕組みです（総務省）。確定申告をする場合は、申請書を出した分も含めて、ふるさと納税の全額を確定申告書に書きます（東京国税局）。

住宅ローン控除は、2年目以後の年分は年末調整で受けられます（国税庁）。勤務先に、住宅借入金等特別控除申告書などの書類を出す流れです。

国税庁が年末調整で勤務先に出す申告書として挙げているものに、寄附金控除の申告書は入っていません。ふるさと納税の寄附金控除は、年末調整ではなく、ワンストップ特例か確定申告で受けます。

2年目以降にワンストップ特例を使えるかは、確定申告をする理由が他にあるかで決まります。ワンストップ特例は確定申告の不要な給与所得者等が対象で（総務省）、2年目以降の住宅ローン控除は確定申告なしで受けられるため、給与の収入金額が2,000万円を超えるなど確定申告が必要な他の場合にも当たらなければ使える、と国税庁と総務省の記載から読み取れます。医療費控除などで確定申告をする年は、申請が無効になります。

出典：国税庁 No.1211-1・年末調整のページ・No.1155、総務省「税金の控除について」

確定申告にふるさと納税を含めるときの書き方と、申請書を出したあと・書き忘れたあとの扱い、上限額への影響を、国税庁・東京国税局・総務省の資料で確かめます。

確定申告書の第二表で、「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の2か所にふるさと納税を書きます。

国税庁は、住民税側の欄が書かれていないと、個人住民税の賦課決定の際に控除されないこともあるとして注意しています。欄の名称は、国税庁 No.1155（令和8年4月1日現在法令等）の記載です。

ワンストップ特例の申請書を出していても、ふるさと納税の分は確定申告書に全額を含めます。

東京国税局は、ふるさと納税の寄附金控除を適用せずに確定申告をする誤りが多く見られるとしています。

申請書の取り消しや出し直しの手続きは、公式の資料で確認できていません。気になる場合は、寄附先の自治体に問い合わせてください。

管理人

もう申請書を出してしまった。どうすればいい？
確定申告にふるさと納税の分を含めて申告すると、寄附金控除を受けられます（東京国税局）。取り消しや出し直しは公式の資料で確認できていないため、寄附先の自治体に問い合わせてください。

寄附金控除を入れずに確定申告をした場合は、更正の請求書を出して追加します。

追加しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求ができません。その場合は、お住まいの市区町村に相談します（国税庁・東京国税局）。

• 確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に、ふるさと納税を書いたか
• 「住民税に関する事項」の欄にも、ふるさと納税を書いたか
• 提出済みで書き忘れていたときは、確定申告書等作成コーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で書類を作る
• 追加しても所得税等の額が変わらないときは、市区町村に相談する

控除の上限額は、収入や他の控除等の状況によって変わります（総務省）。具体的な計算は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署に問い合わせるよう案内されています。

確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受けると、所得税額が小さくなります。住宅ローン控除を所得税から引ききれない分は、翌年度の個人住民税から控除されますが、その控除には上限があります（総務省）。この組み合わせは、国税庁と総務省の記載からの読み取りです。

住宅ローン控除の限度の数字と、自治体・ポータルの注記は、記事1で整理しています。