ふるさと納税のシミュレーションで限度額を出す｜年収別の目安と計算根拠

シミュレーションに入れるのは、源泉徴収票の「支払金額」です。社会保険料や所得税が引かれる前の、いわゆる額面の金額にあたります。

源泉徴収票には金額の欄が4つ並んでいて、どれを入れるかで結果が大きく変わります。ふるさと納税サイト「ふるなび」の解説でも、控除上限額の計算に使うのは「支払金額」で、給与所得控除後の金額や源泉徴収税額は使わないとされています（2026年7月6日更新・2026年9月20日確認）。欄の名前は国税庁の様式に合わせています（令和7年分の様式では「給与所得控除後の金額（調整控除後）」と表記）。

もう一つ気をつけたいのが、どの年の金額を使うかです。ふるさと納税の控除は、寄付をした年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれます（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）。このページは2026年（令和8年）中の寄付を前提にしています。つまり基準になるのは寄付をする年の収入で、手元にある源泉徴収票は前年分にあたります。

• 収入が前年とほぼ変わらない見込みなら、前年の「支払金額」を今年の見込み額として使えます
• 昇給・残業の増減・賞与の変動がある場合は、直近の給与明細から今年の見込み額を計算し直すと、実際との差が小さくなります
• 転職・退職・入社1年目などで収入が読みにくい年は、見込み額を低めに置いておくと、上限額を超えるリスクを抑えやすくなります

家族構成で限度額が変わるのは、配偶者控除や扶養控除の分だけ住民税の所得割額が下がるからです。限度額はこの所得割額をもとに計算されるため、受けられる控除が多い人ほど、同じ年収でも限度額は小さくなります。

総務省が示す計算式では、住民税の特例分の控除が「所得割額の2割」を超えられないことになっています（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）。所得割額は課税所得の約10%なので、扶養する家族が増えて課税所得が減れば、そのまま限度額の目安も下がります。

千代田区が公開している目安表では、給与収入500万円の場合、独身・共働きが61,000円、配偶者控除を受けている「夫婦」が49,000円とされています（平成27年以降の目安として公開されているもの）。同じ年収でも、家族構成の違いで1万円以上の差が出る計算です。

• 16歳未満の子どもは人数に数えません。扶養控除の対象になるのは、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族のためです（国税庁 タックスアンサー No.1180・令和8年4月1日現在法令等）
• 共働きかどうかは「配偶者控除を受けているか」で判断します。配偶者の合計所得が133万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなり、試算上は独身と同じ扱いになります（国税庁 No.1195・令和8年分以降）
• 19〜22歳の子どもは影響が大きくなります。特定扶養親族の控除額は所得税63万円・住民税45万円で、一般の扶養控除より大きいためです（国税庁 No.1180／福岡市）。その子どもの合計所得が62万円を超える場合は特定扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象になり、このツールでは扱っていません
• 配偶者や扶養親族として数えられるのは、その人の合計所得が一定額以下の場合に限られます。パートやアルバイトの収入がある家族は、金額を確認してから入力すると差が出にくくなります。令和8年分以降は合計所得62万円以下が配偶者控除・扶養控除の対象です（国税庁 No.1180・No.1195）

なお、このツールでは障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除は扱っていません。該当する場合は実際の限度額がここで出る金額と変わる可能性があるため、お住まいの自治体や税務署にも確認しておくと安心です。

下のフォームに今年の年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安が出ます。会員登録やメールアドレスの入力は不要です。

入力するのは源泉徴収票の「支払金額」にあたる額面の年収と、配偶者・扶養親族の人数だけです。社会保険料やiDeCoの掛金は、金額が分かる場合に入れると精度が上がります。

進める前に確認したいこと

• 給与収入のみの方を対象にしています。個人事業主・年金受給者の方は前提が変わります
• 住宅ローン控除・医療費控除を受けている場合は、この試算をそのまま使えません
• 扶養親族は16歳以上のみ数えます。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（国税庁 No.1180・令和8年4月1日現在法令等）

入力の手順

1. 本人の給与収入（年収・額面）に、今年の見込み額を入れます
2. 配偶者の有無を選び、いる場合は配偶者の給与収入を入れます
3. 扶養親族の人数を年齢区分ごとに入れます（配偶者は除きます）
4. 社会保険料の年額が分かる場合は入力します。空欄なら給与収入の15%として計算します。この仮定は、自治体が公開している目安表やさとふるの簡易シミュレーションと同じ置き方です（さとふる「社会保険料率はあらかじめ給与収入の15%を仮定して試算いたします」・2026年9月20日確認）
5. 「上限額の目安を計算する」を押し、「計算の内訳を見る」で控除の3区分を確認します

このツールは、総務省が公表している控除の計算式をそのまま使っています。試算サイトによって結果が違うことがあるため、何をどう計算しているかを示しておきます。

• ①所得税からの控除＝（寄付額−2,000円）×所得税の税率
• ②住民税からの控除（基本分）＝（寄付額−2,000円）×10%
• ③住民税からの控除（特例分）＝（寄付額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）

このうち③には上限があり、ここが上限額を決めています。

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、（住民税所得割額）×20％となり、①、②及び③の合計額が、（ふるさと納税額−2,000円）より小さくなるため、実質負担額は2,000円を超えます。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

つまり自己負担2,000円で収まる寄付額は、住民税の所得割額から逆算できます。このツールは年収と家族構成から所得割額を求め、そこから上限額を計算しています（総務省のページは2026年9月20日に確認）。③で使う所得税率には復興特別所得税（2.1%）を加えています。この試算は2026年（令和8年）中の寄付が対象です。2027年（令和9年）1月1日以後の寄付では、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税（1%相当）が加わるため、税率の前提が変わります（国税庁 タックスアンサー No.2260）。

• 対象は給与収入のみの方。住宅ローン控除・医療費控除、個人事業主・年金受給者は対象外です
• 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除は計算に入れていないため、該当する方は実際の上限額が下がる可能性があります
• 控除の対象になる寄付額そのものにも上限があり、所得税は総所得金額等の40%、住民税は30%までとされています（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）

出た金額は目安です。実際の控除額は、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

年収と家族構成から限度額の目安を並べると、次のようになります。上のシミュレーターと同じ計算式で、2026年9月20日時点のパラメータで算出した金額です。

社会保険料を給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除・医療費控除がない場合の目安。「夫婦」は配偶者に収入がなく配偶者控除を受けているケース、「共働き」は配偶者控除を受けていないケースを指します。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳の扶養親族です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため数えていません。

年収が同じでも、扶養する家族が増えるほど金額は下がります。配偶者控除を受けている「夫婦」と、共働きで高校生の子どもが1人いる場合が同じ金額になるのは、控除額がどちらも所得税38万円・住民税33万円で同じためです（国税庁 No.1191・No.1180／福岡市）。

この表の金額は、千代田区が公開している目安表（家族構成が7パターンに分かれている総務省ベースの一覧）と、年収300万円から700万円の範囲ですべて一致します（同表は平成27年以降の目安として公開されているもの）。

寄付したい金額から年収を逆に見る

「3万円くらい寄付したい」という側から見ると、独身・共働きの場合の目安はこうなります（同じく2026年9月20日時点のパラメータで算出）。

• 1万円：年収およそ180万円から
• 2万円：年収およそ240万円から
• 3万円：年収およそ310万円から
• 5万円：年収およそ440万円から
• 10万円：年収およそ660万円から

なお社会保険料を15%と仮定した場合、給与収入がおよそ138万円までは住民税の所得割が生じないため、限度額は0円になります。この場合は寄付をしても控除は受けられません。名古屋市は、住民税が課税されない範囲を合計所得45万円以下（令和8年中・令和9年中の給与収入では119万円以下）としています。非課税の範囲は自治体や扶養の状況で変わります。

ここで出た金額は目安で、実際にいくらまで控除されるかが確定するのは、寄付した翌年の住民税が計算されたあとです。試算はあくまで「寄付額を決めるための見込み」として使います。

こうした事情から、上限額ぎりぎりまで寄付せず、少し余裕を持たせた金額に抑えるという考え方もあります。上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。

シミュレーション結果がサイトごとに違うのは、入力できる項目と、入力しない部分に置いている仮定が違うためです。控除の計算式そのものは総務省が示すものが共通の土台になっています。

各サイトが公開している入力項目と注記を並べると、違いがはっきりします。

各サイトの公開ページで確認した内容（2026年9月20日時点）。さとふるの注記は同社の控除上限額シミュレーションのページから引用しています。au PAY ふるさと納税は「令和8年4月現在の制度に基づいて試算」と記載しています。楽天ふるさと納税とさとふるのページには掲載日・更新日の記載がありません。

入力項目が少ないツールは、足りない部分を仮定で埋めます。社会保険料を「給与収入の15%」と置くのはその代表で、実際の負担額がこれとずれていれば結果もずれます。さとふるは、収入がおおむね1,000万円より高い場合は社会保険の負担率が変わるとも注記しています。逆に入力項目が多いツールは自分の条件に近づけられますが、源泉徴収票や控除証明書が手元にないと埋められません。

• 金額を比べるより、どの項目を入力させているかを見ると違いの理由が分かります
• 複数のサイトで試すなら、社会保険料や扶養の条件を同じにそろえて比べると差の原因を追えます
• どのツールも「目安」と明記しています。金額が近いかどうかより、前提が自分に当てはまるかで選びます

ほかの控除を受けていると、そのぶん住民税の所得割額が下がるため、限度額の目安も下がります。どれくらい下がるかは控除の種類と金額で変わります。

所得控除であるiDeCoは、このページのツールで動きを確かめられます。実際に入力して比べた結果が次です。

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてその年に支払った全額が所得控除になります（国税庁 タックスアンサー No.1135・令和8年4月1日現在法令等）。課税所得が下がる分、上限額も下がる関係です。

住宅ローン控除・医療費控除の場合

• 住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除です。所得税から引ききれなかった額は翌年度の個人住民税から控除され、その限度は「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）」とされています（総務省）。居住年が平成26年から令和3年12月31日までで、その住宅の取得等が特定取得または特別特定取得にあたる場合は「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）」になります（総務省・2026年9月20日確認）。土岐市も「住宅借入金等特別控除などの税額控除を受けている場合は、上記の計算式で求めた上限額分の控除を受けられない場合があります」と注記しています
• 医療費控除も上限額に影響します。吉野ヶ里町は「医療費控除により所得税額や住民税額が減少するため、結果としてふるさと納税の控除上限額も若干減少する可能性があります」と説明しています（2026年1月30日更新・2026年9月20日確認）。なお、医療費控除を受けるには確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません
• au PAY ふるさと納税の詳細版シミュレーターも、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）で所得税を引ききっている場合は、正常な計算ができませんのでご注意ください」と注記しています（同社は「令和8年4月現在の制度に基づいて試算」と記載。2026年9月20日確認）

このページのツールは住宅ローン控除・医療費控除を扱っていません。どちらかを受けている場合は、これらを入力できる試算ツールを使うか、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

給与収入だけを入れる試算は、会社員以外の人にはそのまま当てはまりません。所得の計算方法が違うため、同じ収入額でも住民税の所得割額が変わります。

ふるさとチョイスも、個人事業主向けのページで次のように注意をうながしています。

多くは給与所得者を前提として設計されており、個人事業主の所得構造に十分対応していない場合があります

出典：ふるさとチョイス「ふるさと納税と個人事業主」

立場ごとに、どこが変わるのかを整理します。

• 個人事業主：収入から必要経費を引いた事業所得が基準になります。ふるなびも「青色申告を行っている場合、最大65万円の青色申告特別控除が適用されます。この控除により課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も低くなる点に注意が必要です」と説明しています（2026年6月11日更新）。また、確定申告をする立場のためワンストップ特例は使えません。武蔵野市も「自営業者など確定申告が必要なかた、給与所得者であっても年収が2,000万円を超えるかたや医療費控除等のために確定申告が必要なかたは対象外となります」と案内しています（2026年8月3日更新）。
• 年金受給者：公的年金等の収入から公的年金等控除を引いて所得を出します。控除額の速算表は65歳未満と65歳以上で分かれています（国税庁 タックスアンサー No.1600・令和8年4月1日現在法令等）。さとふるの簡易シミュレーションのように、年金収入の方は対象外としているツールもあります
• パート・アルバイト・学生：住民税の所得割が生じない範囲では、寄付をしても控除は生じません。名古屋市は、住民税が課税されない範囲を合計所得45万円以下（令和8年中・令和9年中の給与収入では119万円以下）としています。非課税の範囲は自治体や扶養の状況で変わるため、お住まいの市区町村の基準を確認してください
• 副業・株式の利益がある人：雑所得や譲渡所得を申告するかどうかで課税所得が変わり、限度額も変わります。申告方法によって結果が変わるため、この試算では判断できません

いずれの場合も、給与収入を入れる試算ツールの数字をそのまま寄付額の判断に使わず、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

転職や退職があった年は、前年の源泉徴収票ではなく、その年の1月から12月までに受け取る見込みの合計額で計算します。ふるさとチョイスも、控除上限額は「12月31日に所得が確定して初めて決まるもの」で、年内の試算は予測にすぎないと説明しています。

進める前に確認したいこと

• 基準になるのは勤務先ごとの金額ではなく、その年に受け取る給与の合計です
• 退職金は給与とは別に計算される所得のため、この試算には入れません。退職所得は「原則として他の所得と分離して所得税額を計算します」とされています（国税庁 タックスアンサー No.1420・令和8年4月1日現在法令等）
• 失業給付には税金がかかりません。雇用保険法12条は「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めています

見込み額の出し方

1. 直近の給与明細で、今年1月からの累計支給額（額面）を確認します
2. 残りの月に受け取る見込みの給与と賞与を足します
3. 年の途中で転職した場合は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票の「支払金額」も足します
4. 退職して年内に働く予定がない場合は、退職までに受け取った支払金額の合計を使います
5. 見込みが立てにくい場合は低めの金額で計算し、寄付額を抑えます

入社1年目は、4月から12月までの9か月分が基準になることが多く、月給を12倍した金額より少なくなります。求人票の想定年収をそのまま入れると、上限額を多く見積もってしまいます。

限度額を超えて寄付した分は控除されず、そのまま自己負担になります。総務省も、住民税の特例分が所得割額の2割を超える場合は3つの控除を合計しても全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えると説明しています（2026年9月20日確認）。

超えたこと自体に罰則やペナルティはなく、超過分が返金されることもありません。越前市は「ふるさと納税は『寄附』のため、お申込み手続の完了後にキャンセルすることはできません。また、返金対応にも応じることができません」と案内しています（2026年8月31日更新）。キャンセルの扱いは自治体ごとに定められているため、寄付先の規定を確認してください。返礼品の価値と自己負担額を見比べて判断する話になります。