2025年10月1日から、寄付した人にポイントを付けるポータルサイトなどを通じて、自治体がふるさと納税の寄付を募ることが禁止されました。ポイントが付いたのは2025年9月30日までの寄付です。根拠は総務省の告示（ふるさと納税の募集のルール）で、改正は2024年6月28日に公表されていました。

総務省が自治体向けに出しているQ&Aでは、禁止の対象になるポイントを次の3つに分けて例示しています。「マイル」「コイン」など、呼び名が違っても扱いは同じです。

• ポータルサイトが寄付に付けるポイント（楽天ポイント、ふるなびコインなど）
• ポイントサイトを経由して寄付したときに付くポイント
• カード会社や決済サービスが、ふるさと納税の支払いだけに上乗せするポイント、ほかのサービスの利用状況に応じて上乗せするポイント

このルールは自治体の寄付の集め方を決めたもので、寄付した人に向けたルールではありません。ポイントを付けるサイトでは自治体が寄付を募れなくなったため、ポータル各社がポイントの付与をやめた、という順番です。

禁止は2026年10月1日以降も続きます。総務省は2026年4月1日にQ&Aを改正しましたが、10月からの版でも「ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することは禁止されている」としています（総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ」2026年4月1日）。2026年9月25日に自治体へ出した通知でも、ポイントを付ける者を通じた募集は禁止されていて、違反した自治体は指定取消しの対象になりうると改めて示しています（総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」2026年9月25日）。

クレジットカードのポイントは、カード会社がふだんの買い物と同じ条件で付けるものであれば、禁止の対象外です。総務省のQ&Aは、カード会社や決済サービスが寄付の支払いに付けるポイントを「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」に当たるとして、対象から外しています。

一方で、同じカード会社のポイントでも、ふるさと納税の支払いだけを対象に上乗せする分は禁止の対象です。「ポイントは全面禁止」という言い方は正確ではなく、残るのはカードや決済サービスのふだんどおりのポイントだけ、と考えると整理しやすくなります。

楽天ふるさと納税では、2025年10月1日の寄付から、楽天市場の通常ポイント、お買い物マラソンなどの買いまわり、SPUのポイントが付かなくなりました。楽天カードで支払った場合に、カード会社から付くポイントは引き続き付きます（楽天市場の告知 2025年9月1日）。

楽天ふるさと納税ではクーポンも使えません（楽天トラベル・楽天GORAのクーポン返礼品は別）。楽天カードのFAQは、楽天市場で楽天カードを使ったときのポイントを説明する中で、楽天ふるさと納税の寄付は「楽天市場のお買い物通常ポイントの進呈対象外」としています。楽天カードのSPUのページでも同じ説明で、SPUの楽天カード利用特典の分まで寄付に付くかは、2026年9月30日時点で明記を確認できませんでした。

ポイントが付かなくなったあとも、楽天ふるさと納税を使い続ける人はいます。オリコンが2026年5月に、2025年にふるさと納税サイトを使った3,279人に聞いた満足度調査では、楽天ふるさと納税は「ANAのふるさと納税」と同点の総合1位（73.2点）でした。

楽天で寄付した分のワンストップ特例申請は、楽天ふるさと納税のワンストップ申請の記事で手順をまとめています。

楽天グループは2025年7月10日、ポイントの付与を禁止した総務省の告示は無効だとして、確認を求める裁判を東京地方裁判所に起こしました。裁判が続いている間も告示は有効で、楽天を含むポータル各社は2025年10月1日からポイントの付与をやめています。

これまでの経緯

• 2024年6月28日：総務省が告示の改正を公表（2025年10月1日から適用）
• 2025年3月18日：楽天が、集めた反対署名295万2,819件（3月16日時点）を内閣総理大臣に提出
• 2025年7月10日：楽天が東京地裁に提訴
• 2025年9月：第1回口頭弁論で、国は「楽天には訴訟を起こす資格がない」として訴えの却下を求めた、と報じられています（毎日新聞 2025年9月14日の報道）
• 2025年10月1日：ポイント付与の禁止が始まる
• 2026年4月1日：総務省がQ&Aを改正。10月以降も禁止を維持

楽天は、全面的な禁止は法律が認める範囲を超えており、付与の割合に上限を設ければ足りる、と主張しています。クレジットカード会社などの決済に伴うポイントが認められているなら、ポータルのポイントも同じはずだ、という点も挙げています（楽天グループのプレスリリース 2025年7月10日）。

判決の見通しはここでは書きません。2025年12月時点の報道では判決は出ておらず裁判は続いていて（日経ビジネス）、2026年10月2日時点でも、判決が出たという発表や報道は確認できませんでした。結論が出るまで寄付を待っても、その年の控除に使える寄付は12月31日までという期限は変わらないので、今年の寄付は今のルールで考えると判断しやすくなります。

ポイントで差がつかなくなった今は、返礼品、支払い方法、ワンストップ申請、寄付の管理の4つでサイトを比べると選びやすくなります。どれを重く見るかは人によって違うので、自分が困りそうな順に確認していくのが近道です。

1. 欲しい返礼品・応援したい自治体が載っているか：サイトによって取り扱う自治体・返礼品は異なります（さとふるのFAQ）
2. ふだん使う支払い方法が使えるか：還元は決済側のふだんのポイントだけになったので、使い慣れた決済で払えるかが効いてきます。使える支払い方法は、自治体や返礼品によっても変わります
3. ワンストップ特例をオンラインで申請しやすいか：各社のアプリで申請できるのは、そのサイトで寄付した分だけです
4. 1年分の寄付をまとめて管理・証明できるか：さとふる・ふるなび・楽天などは1年分の寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を出しており、確定申告のときに自治体ごとの受領証明書の代わりに使えます。載るのはそのサイトで寄付した分だけです（国税庁によると、2021年分以後の確定申告で使える扱いです）

寄付先が5自治体以内でワンストップ特例を使う人は3番目を、確定申告をする人は4番目を重く見ると、手続きの手間を減らしやすくなります。ワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、ワンストップ特例の申請の記事で確かめられます。

寄付でポータル独自のポイントが付かなくなったので、さとふる・ふるなび・楽天・ふるさとチョイスの違いは、主に支払い方法とワンストップ申請、証明書の出し方に出ます。下の表は、各社の公式ページで2026年10月2日に確認した内容です。

※支払い方法は、同じサイトでも自治体・返礼品によって使えないものがあります。寄付の画面に表示される支払い方法で確認してください。

ポータル独自のポイントについては、楽天が2025年10月1日から寄付を楽天ポイントの対象外にし、ふるなびは「2025年9月末をもって寄附によるコイン付与は終了」と案内しています。さとふるも「2025年9月に実施するキャンペーン他をもって、寄付額に応じたポイントの付与を終了」と案内しています。さとふるマイポイントの制度は続いていて、持っているポイントは寄付の支払いなどに使えます。

Amazonふるさと納税は、支払いがクレジットカード・デビットカードで、Amazon Mastercardでの寄付は1%の還元と案内されています。使い方はAmazonふるさと納税のやり方の記事にまとめています。

• 掲載している自治体の数は、各社の公式な最新値をそろえて比べられなかったため、表に入れていません
• 使いやすさの評価は表に入れていません。気になる返礼品を各サイトで検索して、画面の見やすさを比べてみると判断しやすくなります

楽天ふるさと納税とAmazonふるさと納税は、それぞれのトップページから確認できます。使える支払い方法や返礼品の内容は、寄付の画面に表示されるものを確かめてから申し込んでください。

楽天ふるさと納税のトップページを見る

Amazonふるさと納税のトップページを見る

＞ 各社のトップページへ移動します（広告リンクを含みます）

ポイントで差がつかなくなった今は、ふだん使っている決済で払えるサイトを選ぶと、決済側のふだんのポイントを受け取りやすくなります。各社の公式ページ（2026年10月2日確認）で、主な決済が使えるサイトは次のとおりです。

• 楽天ペイ：さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス。楽天ふるさと納税では、楽天ポイントで支払えます
• d払い：さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス
• au PAY：さとふる（auかんたん決済）、ふるさとチョイス（ネット支払い・auかんたん決済）
• PayPay：さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス
• Amazon Pay：さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス

※どのサイトでも、自治体や返礼品によって使えない決済があります。

決済サービスの側で特典を用意し、それをポータルが案内している例もあります。ふるさとチョイスは「決済サービスの特典一覧」のページで、Amazon Payやd払い、PayPayなどの特典を紹介しています。特典は期間や対象が限られていて、エントリーが必要なものもあるため、寄付する前にそのページで条件を確かめてください。

支払い方法によっては、寄付の年がずれることがあります。さとふるは、コンビニ払いとPay-easyについて「お申込み日ではなく入金した日が寄付の納付日」と案内しています。12月に申し込んで年明けに支払うと、翌年の寄付として扱われます。年末に寄付するときは、その場で決済が終わるクレジットカードなどを選んでおくと安心です。

ふるさと納税は、複数のサイトを使って寄付しても問題ありません。ただし、控除の上限額はすべてのサイトの寄付を合わせた金額で考え、ワンストップ特例の「5自治体以内」もサイトをまたいで数えます。総務省は、ワンストップ特例を使えるのは「ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます」としています。

さとふるのFAQも、複数のサイトを使うことを「可能です」としたうえで、注意点として「合計いくら寄付したのかわからなくなってしまうことがあります」「税額控除・還付の限度額を超えて寄付した場合は、ご自身の負担となってしまいます」と案内しています。

合計で数える例

• 楽天で3万円、さとふるで2万円を寄付 → 上限額と比べるのは合計の5万円
• 楽天でA市・B町・C村、ふるなびでD市・E町・F市に寄付 → 6自治体なので、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要
• 楽天とさとふるの両方で同じA市に寄付 → A市は1自治体として数える

サイトを分けると、手続きも分かれます。各社のアプリでオンライン申請できるのはそのサイトで寄付した分だけで、1年分の証明書にもそのサイトの寄付しか載りません。さとふるはマイページで他社の寄付履歴を管理でき、楽天もマイページに「楽天以外での寄付状況」を登録できます。どちらか1つのサイトに、他社の分もまとめて記録しておくと、合計額と自治体の数を確かめやすくなります。

上限額の目安は控除上限額のシミュレーターで、5自治体を超えたときの切り替えはワンストップ特例の申請の記事で確認できます。楽天と他社を併用したときの申請のしかたは、楽天ふるさと納税のワンストップ申請の記事にまとめています。

楽天ふるさと納税のオンライン申請は、ログインして「寄付履歴一覧」を開き、寄付の欄に表示される申請ボタンから外部のサービスに進んで手続きします。楽天は2022年の寄付分からこの方法を案内しており、使えるのは寄付先の自治体が「自治体マイページ」か「ふるまど」に対応している場合です。

申請の流れ（楽天公式ガイドをもとに作成）

1. 楽天にログインし、マイページの「寄付履歴一覧」を開く
2. 寄付の欄に表示される申請ボタンから、自治体マイページかふるまどに進む（初めて使うときは外部サービスのアカウント登録が必要）
3. サービスの画面の案内に沿って、マイナンバーカードを使って申請する
4. 寄付履歴一覧の表示が「申請済み」になり、その後「受付完了」が表示されたら手続きが終わり

寄付先の自治体がどちらのサービスに対応しているかで、使う画面とアプリが変わります。

楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」（2026年9月29日確認）。

まとめて申請する場合も、最初は各サービスで任意の1件分から登録する必要があると楽天は案内しています。マイナンバーカードを持っていない人は、交付までおおむね1か月かかると楽天が案内しているため、年末に寄付した分は紙で申請するほうが間に合わせやすくなります。

オンライン申請で入力する2種類の暗証番号や、受理の確認のしかたなど、サービスの仕組みはワンストップ特例の申請の記事で整理しています。

楽天の寄付履歴一覧に申請ボタンが表示されるのは、手動で追加した楽天以外の寄付も含めて寄付先が5自治体以内で、かつ寄付先の自治体がオンライン申請のサービスに対応している場合だけです。楽天はこの条件を公式ガイドに明記しており、どちらかに当てはまらないとボタンは出ません。

ボタンは出るのに先へ進めないとき

• 楽天のページからサービスに進めない場合は、自治体マイページやふるまどのページから直接申請できます
• 通信環境の影響も考えられるとして、楽天はWi-Fiからモバイルデータへの切り替えや、VPNを切ることを案内しています
• 楽天市場アプリからふるまどに進んでIAMでエラーが出る場合は、端末を変えるか、ブラウザ（Safari・Chrome）から申請するよう案内しています

楽天の寄付履歴一覧で「申請済み」と表示されても、まだ申請の受付は終わっていません。楽天の公式ガイドは「申請済み」について「申請受付は完了していません」と注記し、「受付完了」が表示されたら手続きの完了としています。

• 申請済み：オンラインで申請した直後の状態で、受付はまだ終わっていない
• 受付完了：手続きが終わった状態。紙で申請した分が受け付けられた場合も同じ表示になる
• アラート：申請内容に不備がある状態。サービス会社のページで状況を確かめる

寄付履歴一覧に出る「ワンストップオンライン申請が可能な寄付があります」という案内は、申請を済ませても消えません。楽天は、申請した寄付ごとの欄に出るステータスで状況を確かめるよう案内しています。また、楽天側の表示とサービス側の申請状況が一時的に違う場合があるため、表示が変わらないときは自治体マイページやふるまどのページでも確かめられます。

申請したあとに住所や氏名が変わった場合は、寄付した翌年の1月10日までに、使ったサービスのページで申請をし直します。申請内容の変更やマイナンバーカードの変更が必要な場合は、寄付先の自治体かサービス提供会社に確認するよう楽天は案内しています。

楽天ふるさと納税で紙の申請書を受け取りたい場合は、寄付を申し込むときに「税金控除申請に必要な書類」で「必要（ワンストップ特例申請用）」を選びます。選ぶと、寄付先の自治体から申請書が送られてきます。

選ぶ場所

• パソコン：返礼品ページの「税金控除申請に必要な書類」の項目
• スマートフォン：「寄付を申込む」を押したあとの画面

楽天は、自治体によっては選んだ内容に関係なく寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書が送られる場合があるとしています。書類は注文者情報の住所（住民票の住所）に送られ、返礼品より後に届くこともあります。

紙で申請するときに気をつけること

• 寄付1回ごとに1通：同じ自治体に2回寄付したら2通必要です。楽天は、寄付の回数が多い人はオンライン申請や確定申告のほうが手続きが簡単な場合もあるとしています
• 寄附年月日：楽天は、カード決済なら申込日、銀行振込なら振込日を書くよう案内しています
• 期限：寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体に必着です
• 本人確認書類：マイナンバーカードなら表と裏のコピーを同封します。従来の健康保険証は、厚生労働省によると2025年12月1日で有効期限が終わっているため使えません

本人確認書類の組み合わせと、受け付けられない不備の例は、ワンストップ特例の申請の記事でまとめています。

ワンストップ特例申請書が届かない、なくしたという場合は、楽天ふるさと納税の「紙面での申請手順」のページから申請書のPDFをダウンロードして印刷すれば、そのまま使えます。自治体から届くのを待つ必要はありません。

楽天は、年末は自治体の作業が多く対応が遅れる場合があるとして、年末に寄付した人は締め切りの翌年1月10日に間に合わせるため、自分でダウンロードした申請書ですぐに送ることもできると案内しています。

• 楽天アプリでは一部のスマートフォンでダウンロードできない場合があるため、楽天はブラウザからのダウンロードを勧めています
• 申請書の「寄附年月日」は、楽天の案内ではカード決済なら申込日です（日付は楽天の寄付履歴一覧でも確かめられます）
• 申請書と本人確認書類の写しは、寄付先の自治体ごとに送ります
• 申請したあとに住所などが変わった場合の変更届出書も、同じページからダウンロードできます

寄附金受領証明書が届かない場合は、寄付先の自治体のページに載っている連絡先に問い合わせるよう楽天は案内しています。

ワンストップ特例の「5自治体以内」は、楽天・さとふる・ふるなびなど、どのポータルで寄付したかに関係なく、その年に寄付した自治体の合計で数えます。総務省は、ワンストップ特例を使えるのは寄付先の自治体数が5団体以内の場合に限ると案内しており、ポータルごとの上限ではありません。

数え方の例

• 楽天でA市・B町・C村、さとふるでD市・E町に寄付 → 5自治体なのでワンストップ特例を使える
• 楽天でA市・B町・C村、さとふるでD市・E町・F市に寄付 → 6自治体なので確定申告が必要
• 楽天とさとふるの両方で同じA市に寄付 → A市は1自治体として数える

楽天のマイページには「楽天以外での寄付状況」を登録する機能があります。楽天は、寄付履歴一覧の申請ボタンは「手動で追加された寄付分も含め5自治体以内」の場合に表示されるとしており、楽天以外の寄付を登録すると、その分もボタンの判定に入ります。ほかのポータルでの寄付を登録しておくと、楽天の画面で寄付先の数を確かめやすくなります。

さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスが自社のアプリで提供しているオンライン申請は、どれも自社で寄付した分しか申請できません。楽天は自社のオンライン申請サービスを持たず外部サービスへ案内しているため、楽天で寄付した分は、寄付先が対応していれば自治体マイページかふるまどで、対応していなければ紙で申請します。

各社の公式ページ（2026年9月29日確認。ふるなびのページは「2024年10月9日現在」と記載）。

自治体マイページとふるまどは、どちらを使えるかが寄付先の自治体で決まるサービスです（ふるまどはポータルによって使えない場合もあります）。寄付先の自治体が対応していれば、楽天以外で寄付した分も同じサービスで申請できる場合があります。ただし、ふるまどは対応していない自治体やポータルサイトもあると案内しており、申請には自治体の寄附受付番号かポータルの管理番号が必要です。

Amazonふるさと納税で寄付した分の申請書の受け取り方は、Amazonふるさと納税のやり方の記事で扱っています。

楽天と他のポータルを合わせて寄付先が6自治体以上になったら、ワンストップ特例は使えないため、その年の寄付をすべて確定申告します。楽天は、確定申告が自動的に優先されてワンストップ特例で申請した分は無効になるとして、すべての寄付分を申告するよう案内しています。

確定申告に切り替える手順と申告の期間は、ワンストップ特例の申請の記事でまとめています。

控除上限額を超えて寄付した分は、控除の大部分を占める住民税の特例分が増えないため、多くが自己負担になります。総務省は、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、所得税・住民税の基本分・特例分の3つを合計しても寄付額−2,000円の全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えると説明しています。

「超えた分は全額が自己負担」と書かれることもありますが、総務省の計算式では、所得税と住民税の基本分は特例分の上限とは別に計算されます。そのため超えた分にも一部の控除はつきますが、割合は小さく、多くは自己負担として残ります。

前提：2026年の給与収入300万円・独身、社会保険料は給与収入の15％、住宅ローン控除・医療費控除なし。当サイトの控除上限額シミュレーターと同じ計算式（2026年9月20日時点のパラメータ）で試算。特例分は住民税所得割額（111,500円）の2割の22,300円が上限です。

この例では、上限を22,000円超えると控除は3,550円しか増えず、自己負担は約1万8,000円増えます。所得税率が高い人ほど、超えた分につく控除の割合は大きくなります（所得税率20％なら約3割）。それでも特例分は増えないため、超えた分の多くは自己負担として残ります。

上限を超えやすい3つの場面

• 収入が見込みより減った年：上限は寄付した年（1〜12月）の所得で決まります。年の途中の退職・休職や、賞与・残業代が減った年は、前年の源泉徴収票で出した目安より下がる可能性があります
• ほかの控除がある年：iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などで課税所得や税額が下がると、上限の目安も下がる可能性があります
• 家族構成が変わった年：結婚して配偶者控除を受けるようになった、扶養する子どもが16歳以上になった、などの場合は上限の目安が下がります

年収が低いほど控除上限額は小さくなり、住民税の所得割がかからない人は、寄付しても控除が生じません。ふるさと納税の住民税の控除は、地方税法第37条の2で所得割の額が上限と定められているためです。

当サイトのシミュレーターで出した上限額の目安は、次のとおりです。

前提：社会保険料は給与収入の15％、住宅ローン控除・医療費控除なし（2026年9月20日時点のパラメータ）。「夫婦」は配偶者に収入がなく配偶者控除を受けている場合です。

「年収300万円以下は意味ない」と言われることがありますが、独身なら上限の目安は28,000円あり、上限内で手続きをすれば自己負担は2,000円です。一方、扶養する家族が多いと上限は数千円以下になり、2,000円の負担に対して返礼品が見合わなくなりやすくなります。

たとえば上限の目安が3,000円（給与収入150万円・独身）の人が3,000円寄付すると、控除は約950円で、自己負担は約2,050円です。返礼品の調達費用は寄付額の3割以下と法律で決められているため、3,000円の寄付なら最大900円で、自己負担を下回ります。

控除が生じない（住民税の所得割がかからない）目安

• 名古屋市は、住民税が課税されない範囲を原則として前年の合計所得45万円以下、2026年中の給与収入では119万円以下（単身の場合）と案内しています
• 扶養する家族がいる場合や、お住まいの市区町村によって範囲は変わります
• 年末調整などで所得税が0円になっていて住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書をお住まいの市区町村に出す必要があると総務省は案内しています（ワンストップ特例を使う場合を除く）

パートやアルバイトで配偶者の扶養に入っている人が、自分の名義で寄付しても、自分に住民税の所得割がなければ控除はありません。控除を受けられるのは、寄付した本人の税金からだけです。

ふるさと納税をしても、税金と寄付を合わせた支払いの合計は減りません。寄付した額から2,000円を引いた分だけ所得税と住民税が少なくなるため、上限内で手続きをした場合、支払いの合計は寄付しなかった場合より2,000円多くなります。その2,000円の代わりに返礼品を受け取る仕組みです。

「ばかばかしい」「結局得をしない」という声の理由には、この仕組みに加えて、お金が出ていく時期と戻る時期のずれがよく挙げられます。寄付した日に寄付額を払う一方、控除は翌年以降に少しずつ反映されます。

2026年に寄付した場合の控除の時期（会社員の例）

• 寄付した日：寄付額を全額支払います
• 2027年に確定申告をしたあと（確定申告をした場合）：所得税の分が還付されます。国税庁は、申告期間中の還付までにおおむね1か月から1か月半、自宅などからe-Taxで出した還付申告なら3週間程度かかると案内しています
• 2027年6月〜2028年5月：住民税の分が、毎月の給与から引かれる住民税が少なくなる形で12回に分けて差し引かれます。ワンストップ特例の場合は、所得税の分もここに含まれます

期限内に手続きをした会社員の場合、2026年1月に寄付した人は控除が終わる2028年5月まで2年4〜5か月、12月に寄付した人でも約1年5か月かかります。まとまった額を寄付すると、その間は手元のお金が減った状態が続きます。

控除の3つの区分と、いつ・どの税金から引かれるかの流れは、ふるさと納税の仕組みの記事で図にしています。

総務大臣の指定を受けていない自治体に寄付すると、ふるさと納税の控除の大部分を占める住民税の特例分が受けられず、自己負担が2,000円で済む仕組みから外れます。2026年10月1日から2027年9月30日までの期間は、全国1,788団体のうち次の7団体が指定を受けていません（総務省・2026年9月25日公表）。

• 東京都
• 長野県須坂市
• 岡山県総社市
• 岡山県吉備中央町
• 佐賀県みやき町
• 長崎県雲仙市
• 熊本県山都町

総務省は、この7団体を「指定の申出書の提出がなかった団体」としています。東京都を除く6市町は、2025年に総務省から指定を取り消された団体です（須坂市・吉備中央町は6月17日、総社市・みやき町・雲仙市・山都町は9月30日から）。みやき町は、取消しの理由を総務省が定める経費の基準を超えたことと説明しています。地方税法第37条の2では、指定を取り消された自治体は、3年以内で定められた期間が過ぎるまで指定を受けられません。

指定の状況は毎年9月ごろに総務省が公表し、取消しは年の途中にも発表されます。最新の状況は総務省の「ふるさと納税トピックス一覧」で確認できます。

住民票のある市区町村と都道府県にふるさと納税をしても、返礼品は受け取れません。総務省の指定制度の基準では、その自治体の区域内に住む人に返礼品を送ることは、募集の適正な実施に反する行為とされているためです。

対象になるのは市区町村だけではありません。ふるさとチョイスは、住民税を納めている都道府県と市区町村には返礼品を希望した寄付ができないと案内し、千葉市に住民票がある人の例として次のように示しています。

• 千葉県（県庁）への寄付：返礼品なし
• 千葉市への寄付：返礼品なし
• 成田市など、県内のほかの市町村への寄付：返礼品あり

返礼品がなくても、控除は受けられます。ふるさとチョイスは「住民票登録地へふるさと納税した場合でも、上限額内であれば控除対象となります」としており、上限内で手続きをすれば自己負担は2,000円です。住んでいるまちを応援したい場合は、返礼品なしで寄付金の使い道を選ぶ寄付として申し込めます。

損になりやすいのは、返礼品を目当てに地元の返礼品を探して申し込んでしまうケースです。住所地の返礼品は、ポータルサイトによっては申し込めなかったり、申し込めても受け取れなかったりすることがあるため、寄付先の都道府県と市区町村が住民票の住所と重ならないかを先に確かめておくと安心です。年の途中で引っ越した場合は、寄付先の自治体にも扱いを確認しておきます。

ふるさと納税は、控除を受ける本人の名義で申し込み、本人のお金で支払う必要があります。総務省は「同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？」という質問に、控除を受けるには納税者本人がふるさと納税を行う必要があり、名義も本人である必要があると答えています。

夫の上限で控除を受けたいのに妻の名義で申し込んだ、という場合は、控除を受けられるのは名義人である妻の税金からだけです。支払いのカードについても、ポータルサイトは次のように案内しています。

• ふるさとチョイス：寄付する人と支払う人は原則として同じである必要があります。家族名義のカードでも、引き落とし口座が寄付する本人のものであれば問題ないとしています
• さとふる：寄付する本人のカードを使うよう求めており、違う名義で支払った場合は控除を受けられるか確認できないため、税務署や税理士に相談するよう案内しています
• 楽天ふるさと納税：注文確認画面の「注文者情報」を住民票の情報とみなします。初期値は楽天会員の登録情報のため、住民票と合っているかを確かめるよう求めています

申し込む前に確認すること

1. 申込者の氏名・住所が住民票と同じになっているか（ワンストップ特例を申請したあとに引っ越す場合は、寄付した翌年の1月10日までに寄付先へ変更届を出します）
2. 支払うカードや口座が、申込者本人のもの（家族カードなら引き落とし口座が本人）か
3. 夫婦それぞれが寄付する場合、上限額をそれぞれの年収で出しているか

違う名義で支払ってしまった場合は、寄付先の自治体に早めに連絡し、あわせて税務署に控除を受けられるかを確認します。Amazonふるさと納税での名義と家族のアカウントの扱いは、Amazonふるさと納税のやり方の記事で規約をもとに整理しています。

ふるさと納税は、支払いまで終えた申し込みを原則として取り消せません。寄付という性質上、ポータルサイトは申し込み完了後のキャンセルを受け付けておらず、自治体の対応もそれぞれの判断です。川崎市などは、キャンセルできないと案内しています。

各サイトのFAQ・利用規約（2026年9月21日〜29日確認）。

間違えて申し込んだときにやること

• まだ支払っていない場合：ふるさとチョイスでは、支払わずに決済の有効期間が過ぎると自動的にキャンセル扱いになります。郵便振替・銀行振込など、申し込んだ後で支払う方法を選んだ場合です
• 支払いが済んでいる場合：ポータルサイトでは取り消せないため、寄付先の自治体に連絡します。重複して申し込んだ、数量を間違えたなどの事情を伝え、対応できるかを相談します。対応するかどうかは自治体の判断です
• 取り消せなかった場合：寄付は有効なまま残るため、控除の手続き（ワンストップ特例か確定申告）をします。重複分で上限を超えていないかも確かめておきます

年末に慌てて申し込むと、同じ返礼品を二重に申し込むといった誤りが起きることがあります。支払いを確定する前に、カートの中身と数量、申込者の情報を見直しておくと安心です。

ワンストップ特例の申請を忘れたり、期限の翌年1月10日（必着）に間に合わなかったりしても、確定申告をすればふるさと納税の控除は受けられます。手続きをしないまま放っておくと、上限内の寄付でも控除はされず、寄付した額がそのまま自己負担になります。

申請書の書き方、受理されない不備、確定申告に切り替える手順は、ワンストップ特例の記事でまとめています。

ふるさと納税は、寄付、自治体から届く受領証明書、ワンストップ特例の申請か確定申告、控除、の順に進みます。寄付したお金が現金でまとめて戻ってくるのではなく、確定申告なら所得税の一部が還付され、残りは翌年度に納める住民税が少なくなる形で控除されます。

総務省の「ふるさと納税の流れ」は、ワンストップ特例を申請するかどうかで流れを2通りに分けて案内しています。ワンストップ特例を使えるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内の人です。

寄付してから控除されるまでの順番

1. 自治体を選んで寄付する：ポータルサイトなどから申し込み、決済まで済ませます。
2. 寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が届く：確定申告で使う書類なので保管しておきます。ワンストップ特例の申請書が一緒に届く自治体もあります。
3. 手続きをする：ワンストップ特例なら寄付先の自治体に申請書を出し、確定申告なら寄付した翌年の3月15日までに税務署へ申告します。
4. 控除される：確定申告なら、寄付した年の所得税から控除（還付）され、翌年度の住民税が減額されます。ワンストップ特例なら所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。

「全額が現金で戻ってくる」と思っていた、という声は自治体にも届いています。常滑市のよくある質問には、10万円を寄付して確定申告をした会社員から「自己負担2,000円を除き、全て戻ってくると聞いていた」のに還付は約2万円だった、という質問が載っています。市の回答は、住民税の分は翌年度に納める住民税が減額されるもので、所得税のような還付はない、というものでした。

2026年度の住民税でふるさと納税の控除を受けた人は約1,151万人で、そのうち614.2万人がワンストップ特例を使っていました（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、2026年7月31日公表）。

ふるさと納税の控除は、所得税からの控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つに分かれています。上限の範囲内なら、3つを合計すると「寄付額−2,000円」になるように計算されます。

出典：総務省「税金の控除について」（2026年9月27日確認）

所得税は課税される所得を減らす「所得控除」、住民税は税額から直接差し引く「税額控除」です（国税庁 タックスアンサーNo.1155）。①と③で使う所得税の税率には、復興特別所得税を加えた率を使います（総務省）。

例えば2026年の1年間に30,000円を寄付し、所得税率10％（復興特別所得税を加えて10.21％）の人が確定申告をした場合、①所得税2,859円、②基本分2,800円、③特例分22,341円で、合計28,000円になります（上の計算式による当サイトの試算。1円未満は四捨五入）。所得税率が5％でも20％でも合計は28,000円で、変わるのは所得税と住民税の配分だけです。2027年以後の寄付では復興特別所得税の率が変わるため、試算の内訳も少し変わります。

控除の大部分は③の住民税の特例分から差し引かれます。確定申告で所得税分が還付された人は、住民税の控除額が寄付額−2,000円より少なく見えますが、中央区も「寄附した金額と住民税から控除される金額は異なります」と案内しているとおり、所得税と住民税に分かれて控除されているためです。

③には住民税所得割額の2割という上限があり、これを超えると、3つを合計しても寄付額−2,000円の全額は控除されません（総務省）。

ふるさと納税の自己負担2,000円は、寄付1件ごとではなく、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付の合計から1回だけ差し引かれます。ただしこれは、上限の範囲内で寄付し、ワンストップ特例か確定申告の手続きをした場合の話です。

国税庁のタックスアンサーNo.1150は、所得税の寄附金控除額を「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」から2,000円を差し引いて計算すると示しています。住民税も、地方税法第37条の2で、前年中に支出した寄附金の合計額のうち2,000円を超える部分を控除すると定めています（2026年9月27日確認）。

例えば、5つの自治体に1万円ずつ、合計5万円を寄付した場合、控除の対象になるのは50,000円−2,000円＝48,000円です。自己負担は2,000円×5回の1万円ではなく、合計で2,000円です（上限内で手続きをした場合）。

2,000円では済まない主なケース

• 上限を超えて寄付した：住民税の特例分は所得割額の2割が上限のため、超えた分には所得税と住民税の基本分の控除しかつかず、実質負担額は2,000円を超えます（総務省）。
• ワンストップ特例も確定申告もしなかった：手続きをしなければ控除は受けられません。
• ワンストップ特例が無効になった：医療費控除などで確定申告をした、寄付先が6自治体以上になった、などの場合です。申請済みの分も含めて確定申告をすれば控除は受けられます。

寄付した人を対象にした経済産業研究所の調査（2026年1月実施。不満や改善点を挙げた8,311人が対象）では、不満の最多が「自分の寄附金の上限額がわかりにくい」（40.1％）でした。上限は年収や家族構成、住宅ローン控除・医療費控除などのほかの控除によって変わるため、寄付額を決める前に目安を確かめておくと安心です。

確定申告をした場合、所得税の分は申告のあと3週間〜1か月半ほどで還付され、住民税の分は寄付した翌年の6月から、納める住民税が少なくなる形で控除されます。ワンストップ特例を使った場合は所得税の還付がなく、全額が翌年6月からの住民税の減額になります。

確定申告で所得税の分が先に還付された人は、6月からの住民税の減り方だけを見ると、寄付額より少なく感じることがあります。所得税の還付と住民税の減額を合わせて見ると、控除の全体がつかみやすくなります。

ふるさと納税の返礼品は、自治体が仕入れる費用が寄付額の3割以下になるよう地方税法で決められています。控除を受けたうえで返礼品を受け取れるため「お得」と言われますが、それは上限の範囲内で手続きをした場合に限られ、返礼品の価値が寄付額と同じになるわけでもありません。

地方税法第37条の2は、返礼品等の「調達に要する費用の額」が寄付金の額の「百分の三十に相当する金額以下」であることを、ふるさと納税の対象になる自治体の基準の1つにしています。総務省はこれを「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」と説明しています（2026年9月27日確認）。1万円の寄付なら、自治体が返礼品に使える仕入れ額は3,000円までです。3割は仕入れ額の上限で、店頭価格などの市場価格の3割という意味ではありません。

寄付金はどう使われているか（2025年度）

総務省の現況調査（2026年7月31日公表）によると、2025年度の受入額約1兆3,314億円のうち、募集にかかった費用は合計47.9％でした。自治体の財源として残ったのは約52.1％です。

• 返礼品の調達：26.5％（上限3割は地方税法で規定）
• 返礼品の送付・広報・決済：合わせて7.9％
• 事務費など：13.6％

募集にかかる費用全体の上限は5割と総務省告示で決められています。2026年度の税制改正では、自治体が活用できる割合を段階的に60％以上へ引き上げることになり、返礼品の3割の上限は変わっていません。

2025年10月からは、寄付に伴ってポイントを付けるポータルサイトなどを通じた募集が禁止されました。寄付した人を対象にした経済産業研究所の調査（2026年1月実施）では、不満の2番目が「制度の変更によるお得感の減少」（33.3％）でした。

ふるさと納税を始める前に、自分の控除上限額の目安を確かめておきます。上限を超えた分は多くが控除されず、自己負担が2,000円を超えるためです。

上限の目安は、住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲で決まります。所得割額は収入や家族構成、ほかの控除によって変わるので、同じ年収でも人によって上限が違います。総務省は、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。

上限が変わりやすいのは、次のような場合です。

• 年収と家族構成：配偶者や扶養している家族がいるかで変わります
• ほかの控除：住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどがあると、上限が変わる可能性があります
• 収入の種類や変化：副業や事業の収入がある、年の途中で退職・転職した、などの場合は、会社員の目安がそのまま当てはまらないことがあります

目安を出すときは、その年の収入の見込みで計算します。出てきた金額はあくまで目安なので、上限ぎりぎりまで寄付するより、少し余裕をもたせておくと安心です。正確な金額が気になる場合は、お住まいの自治体や税務署、税理士、ポータルサイト公式のシミュレーターで確かめられます。

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの寄付が1年分で、どの年の分になるかは申込日ではなく、決済（入金）が完了した日で決まります。12月31日に申し込んでも、支払いが1月1日にずれ込むと翌年分になります。

所得税は「その年に支出した」寄付金、住民税は「前年中に」支出した寄付金を控除の対象にしているため、区切りは暦年です（国税庁 タックスアンサーNo.1150、地方税法第37条の2）。千代田区は2025年分について「令和7年12月31日中に『入金確認』ができたもの」が対象で、日付をまたいだものは翌年分の扱いになると案内していました。

締め切りの日付は村上市の例で、自治体ごとに違います。ふるさとチョイスも2026年分について「2026年12月31日までに寄付金の決済を完了する必要があります」と案内し、年内の受付を早めに締め切る自治体もあるとしています。2026年末の締め切りは、寄付先の自治体やポータルサイトの年末の案内で確かめてください。

申し込み自体は1年中いつでもできます。年末にまとめて寄付する場合は、その場で決済が終わるクレジットカードなどのほうが年内に間に合わせやすく、銀行振込などを使うなら寄付先の自治体の締め切りを確かめておくと安心です。12月に寄付すると、ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着）までの日数も短くなります。

ポータルサイトは寄付の窓口で、寄付の相手は自治体です。寄付先の自治体は使い道や返礼品で選び、ポータルサイトは申し込みや支払いのしやすさで選ぶと、2つを分けて考えやすくなります。

経済産業研究所の調査（2026年1月実施、2025年に寄付した10,850人）では、2026年も「これまでと同じポータルサイトを使う予定」という回答が83.4％でした。最初に使ったポータルサイトを続けて使う人が多いので、アカウントや支払い方法が自分の生活に合うかを見て選んでおくと、翌年以降も手間が少なくなります。

寄付すると、寄付先の自治体から寄附金受領証明書が届き、ワンストップ特例を使う人は申請書も用意します。確定申告の不要な会社員などで、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例、それ以外の人は確定申告で控除を受けます。

出典：総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」（2026年9月27日確認）。期限は2026年に寄付した分なら2027年1月10日・2027年3月15日です。

受領証明書が届くまでの日数は自治体によって違い、能代市は「入金確認日から1カ月以内を目安」（2024年7月更新のページ）、佐野市は寄付した日から2〜3週間後に届くと案内しています。ワンストップ特例の申請書は、自治体によって様式が違うことがあり（総務省）、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

• 受領証明書は、確定申告をするときに使うので、ワンストップ特例を使う予定でも保管しておきます
• ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例は無効になります。その場合は、申請済みの自治体の分も確定申告に含めます

控除されたかどうかは、寄付した翌年の5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書で確かめます。会社員なら勤務先から配られる通知書、自分で住民税を納める人は自宅に届く納税通知書です。

通知書の正式な名前や、控除額が載っている欄の位置は自治体によって違います。神戸市では、会社員に配られる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の「（摘要）」の欄に、寄附金税額控除の額が載っています。

確かめる順番

1. 通知書が届く時期を知っておく：会社員の分は、市区町村から勤務先と本人へ5月31日までに通知すると地方税法で決められています。横浜市は、会社員の通知書を例年5月中旬以降に会社あてに、自分で納める人の納税通知書を例年6月初旬に送っています。
2. 控除額が載っている欄を探す：神戸市の通知書では「寄附金税額控除額」「ふるさと特例控除額」「ワンストップ特例控除額」のように、市と県に分けて表示されます。見つからないときは、お住まいの自治体のホームページで通知書の見方を確かめます。
3. 寄付額と比べる：ワンストップ特例なら、上限内であれば住民税から控除される額は寄付額−2,000円に近くなります。確定申告をした場合は所得税で還付された分があるので、住民税の控除額はそれより少なくなります。

控除が載っていない場合、神戸市はワンストップ特例が無効になった可能性を挙げています。確定申告書や住民税の申告書を出した場合や、申請書の住所と寄付した翌年の1月1日時点の住所が違う場合です。中央区は、ワンストップ特例も確定申告もしていない場合や、確定申告書の住民税に関する欄に記載漏れがある場合も挙げ、確定申告書の提出や見直しで控除を受けられると案内しています。心当たりがなければ、お住まいの自治体の住民税の担当窓口に問い合わせると確かめられます。

ふるさと納税の控除を受ける手続きは確定申告かワンストップ特例のどちらかで、年末調整では手続きできません。確定申告をしない会社員が控除を受ける方法がワンストップ特例で、使えるのは「確定申告が不要な給与所得者等」で、1年間の寄付先が5自治体以内の人に限られます。

国税庁は、ふるさと納税の寄附金控除を受けるには確定申告が必要で、確定申告が不要な給与所得者は寄付先が5団体以内なら寄付先に申請して控除を受けられる、と説明しています（タックスアンサーNo.1155、令和8年4月1日現在）。会社員が寄附金控除を受けるケースは、年末調整ではなく還付申告の例として挙げられています（同No.2030）。

ワンストップ特例は、2015年4月1日以降の寄付が対象です。年末調整だけで税金の手続きが終わっている会社員は、この「確定申告の不要な給与所得者等」の典型的な例です。

• 確定申告をしない給与所得者等であること：医療費控除の申告など、ほかの理由で確定申告をする人は対象になりません
• 寄付先が5自治体以内であること：同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。ただし申請書は寄付1件ごとに1枚必要です

申請したあとでも、次のどれかに当てはまるとワンストップ特例は適用されません。総務省が「ワンストップ特例を申請する皆様へ」で挙げている3つです。

1. 医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした
2. 6自治体以上にワンストップ特例を申請した
3. 寄付した翌年の1月1日の住所地が申請書に書いた市区町村ではなくなったのに、変更の届出をしていない

地方税法の規定では、確定申告をした場合は申告書の内容や提出時期にかかわらず、その年のワンストップ特例の申請はすべてなかったものとみなされます。確定申告をする年は、ワンストップ特例で申請した分も含めて、ふるさと納税の寄付を確定申告で申告します。

申請書は、寄付のときに希望して自治体から郵送してもらうか、自治体のサイトから様式を印刷して自分で用意するかの2通りで手に入ります。様式は総務省令で全国共通に定められているため、どちらで用意しても書く項目は同じです。

自治体から届くまでの日数は自治体によって異なり、北九州市は寄付日から1〜2週間を目安に投函、佐野市は寄付から2〜3週間で届くと案内しています。 佐野市は、12月中旬以降の寄付は申請書が届くのが提出期限の近くになるとして、郵送で申請する場合は申請書を自分でダウンロードして提出するよう勧めています。

申請書を出すまでの手順

1. 申請書を用意する（自治体から届いたもの、または寄付先の自治体のサイトから印刷したもの）
2. 住所・氏名・マイナンバー・寄付日・寄付額を記入し、氏名を記名する。住所は寄付した翌年の1月1日時点の住民票の住所を書きます。印字された住所が違う場合は二重線で訂正します（訂正印の要否は自治体によって案内が異なります）
3. 本人確認書類の写しを同封する（組み合わせは次の見出しで扱います）
4. 申請書に書かれた提出先の自治体を確かめ、寄付1件につき1通ずつ送る

受理されない不備7パターン（佐野市の公表例）

佐野市は「ふるさと納税ワンストップ特例申請よくある不備」（2025年6月18日更新）で、実際に受け付けられなかった不備として次の7つを挙げています。

• 期限・提出先：①提出期限に間に合わない（到着が期限を過ぎると、内容に問題がなくても受け付けられない）②提出先の自治体を間違える（複数の自治体の申請書を封筒に入れ違える）
• 住所：③申請書の住所と添付書類の住所が一致しない（引っ越し前の住所のまま、寄付時の入力ミス、住民票どおりでない通称住所などを含む）④住所が今と違うマイナンバー通知カードを添付している
• 添付書類：⑤添付書類が足りない（マイナンバーカードの片面だけ、など）⑥有効期限が切れている（特に運転免許証が多いと案内）⑦コピーが不鮮明、または一部が切れている

不備で受け付けられなかった場合は、申請書と添付書類をそろえて出し直します。佐野市は、出し直しの郵送料は寄付した人の負担になると案内しています。

マイナンバーカードがあれば、カードの表面と裏面の写しを同封するだけで足ります。カードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類と、本人を確認できる書類の2種類の写しが必要です。

本人を確認する書類は、運転免許証やパスポートなどです。従来の健康保険証は使えません。厚生労働省は、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了したと案内しており、京都市もワンストップ特例の添付書類として2025年12月2日以降は使えないとしています。自治体の案内ページには健康保険証がまだ書類の例として載っている場合がありますが、有効期限は終了しています。代わりに交付される「資格確認書」を本人確認書類として認めるかを明記した自治体の案内は見つからなかったため、使う場合は寄付先の自治体に確かめておくと安心です。

通知カードの住所が引っ越し前のままの人は、マイナンバー入りの住民票を用意するか、マイナンバーカードを取得して写しを添付します。マイナンバーカードがないと住民票の写しはコンビニで取れないため、窓口で取得します。手数料は自治体によって異なり、江東区の場合、窓口では1通300円です（同区は、カードを使ったコンビニ交付の1通200円が窓口より100円安いと案内しています）。

マイナンバーカードとNFC対応のスマートフォンがあれば、申請書を郵送せずにオンラインで申請できます。ただし総務省は、オンライン申請ができるのは「一部の自治体」で、対応状況は寄付先の自治体に問い合わせるよう案内しています。

主なサービスは「自治体マイページ」と「ふるまど」（公的個人認証アプリ「IAM」と組み合わせて使う）の2つで、寄付先の自治体がどちらに対応しているかで使うサービスが決まります。たとえば京都市は自治体マイページ、土岐市はふるまどとIAMを案内しています。

オンライン申請でできること

• 複数の自治体・複数の寄付をまとめて申請できる（ふるまどは会員登録した場合。会員登録しない場合は1件ずつの申請）
• 引っ越しなどで内容が変わったときの変更届も、オンラインで出せる
• 申請の受付状況を確認できる（北九州市は自治体マイページで受付状況を確認できると案内）
• 不備があった場合の出し直しも、オンラインでできる（佐野市）

できないこと・注意したいこと

• 寄付先の自治体がオンライン申請に対応していなければ使えない
• マイナンバーカードがないと使えない。暗証番号も2種類必要（数字4桁の券面事項入力補助用と、英数字6〜16桁の署名用電子証明書）
• 自治体の寄附受付No（整理番号）かポータルの管理番号が必要で、ふるまどは自治体からの寄付完了メールや申請書が届いてから申請を進める仕組み
• ふるまどの「電子申請送信完了」のメールは、受理されたことを示すものではなく、受理の判断は自治体ごとに行われる

寄付した人の利用料は無料と、自治体マイページが案内しています。同サービスは申請が5分程度で終わるとしており、2025年のオンラインでのワンストップ申請は740万件だったと自社サイトで公表しています（2026年9月25日確認）。

ワンストップ特例の申請期限は寄付した翌年の1月10日で、この日までに申請書が自治体に届いている必要があります。消印の日付ではなく、自治体に届いた日で判断されます。

北九州市は「法令により、提出期限は寄附した翌年の1月10日まで」と案内し、京都市や土岐市も「1月10日必着」と明記しています。土岐市は、期限に間に合わなかった場合や書類に不備があった場合は申請を受理できず、確定申告をするよう案内しています。

住所や氏名が変わったときに出す変更届も、期限は同じ翌年1月10日です。

12月、とくに中旬以降に寄付した場合は、自治体から申請書が届くのを待たずに自分で様式を印刷して出すか、寄付先が対応していればオンライン申請を使うと、1月10日に間に合わせやすくなります。

自治体から届く申請書は、年末に近いほど期限ぎりぎりになります。佐野市は12月中旬以降の寄付について「お手元に申請書が届くのが提出期限日付近になります」と案内し、京都市は2025年の年末、12月29日以降に入金が確認された寄付には申請書を同梱しないと案内していました（2025年11月28日更新のページ）。 オンライン申請サービスのふるまども、年末ぎりぎりには申請書を送れない自治体があると注意を促しています。

期限の直前に郵送する場合は、配達の曜日にも注意が要ります。普通郵便は土曜日・日曜日・休日に配達されず、2027年1月10日は日曜日のため、普通郵便なら1月8日（金）までに届く日程にします。日本郵便によると、速達・簡易書留・レターパックなどは土曜日・日曜日・休日も配達されます（2026年9月25日確認）。

様式は総務省令で全国共通に定められており、寄付先の自治体のサイトから印刷できます。北九州市は、自分でダウンロードした申請書をすでに送っていれば、あとから届いた申請書をもう一度送る必要はないと案内しています。

ワンストップ特例の申請を忘れた、期限に間に合わなかった、不備で受け付けられなかった場合でも、確定申告をすればふるさと納税の控除は受けられます。その際は、ワンストップ特例で申請が済んでいる寄付も含めて、その年のふるさと納税をすべて申告します。

国税庁は、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があると説明しています。東京国税局は「ふるさと納税に係る寄付金控除を適用せずに確定申告を行う誤りが多く見られます」と注意を呼びかけています。

確定申告に切り替える流れ

1. その年に寄付したすべての自治体の寄附金受領証明書をそろえる（ワンストップ特例で申請済みの寄付の分も含める）
2. 住所地の税務署に確定申告をする。期間は原則として寄付した翌年の2月16日から3月15日までで、2026年の寄付分なら2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（国税庁 No.2020の「原則」から計算した日付）。納め過ぎた税金が戻る還付申告であれば、2月16日を待たずに1月1日から提出できます
3. 確定申告書の第二表で、寄附金控除の欄に加えて「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を書く。国税庁は、この欄が空欄だと住民税で控除されないことがあると注意しています

3月15日を過ぎた場合でも、納め過ぎた税金を戻してもらう還付申告であれば、国税庁は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と案内しています。すでに確定申告をしてふるさと納税を入れ忘れた場合は、更正の請求で寄附金控除を追加できます。ただし、控除を加えても所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができないため、国税庁はお住まいの市区町村に相談するよう案内しています。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すれば作成・提出できます。

1年間の寄付先が6自治体以上になると、6つ目の分だけでなく、それまでに申請した5自治体分も含めて、その年のワンストップ特例はすべて無効になります。地方税法の規定で、申告特例通知書を送った自治体の数が5を超えた場合は「5を超えた部分に限らず全てなかったものとみなされ」るためです。

数え方は「自治体の数」で、「寄付の回数」ではありません。総務省の通知では、同じ年に同じ自治体へ申請した分は1と数えるとされています。

• 同じ自治体への2回目以降の寄付は、自治体数を増やさない：ただし申請書は寄付1件ごとに1枚出します
• 6つ目の自治体に寄付したら、確定申告に切り替える：6自治体分すべてを確定申告で申告します（切り替え方は前の見出しで扱っています）
• 年の途中で寄付先の数を数え直す：12月に寄付を追加する前に、その年に寄付した自治体の数を確認しておくと、6つ目に気づかずに申し込むことを避けやすくなります

法令上、ワンストップ特例が無効になった人に対しては、住所地の市区町村が改めて手続きをするきっかけとなるよう、通知などの措置を講ずるべきとされています。ただし、実際にどのような連絡が届くかは自治体によるため、連絡を待たずに自分で確定申告をしておくと安心です。

申請書を出したあとに引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら、寄付した翌年の1月10日までに、申請した自治体へ変更届を出します。出さないまま、翌年1月1日の住所が申請書に書いた市区町村でなくなると、ワンストップ特例は適用されません。

総務省は「ワンストップ特例を申請する皆様へ」で、住所地の市町村外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合は、寄付した翌年の1月10日までに申請先に届け出れば特例が適用されると説明しています。変更届の正式な名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」で、様式は申請書と同じく総務省令で定められています。

書く住所は、寄付した翌年の1月1日時点の住民票の住所です（佐野市）。また佐野市は、申請書の訂正や変更届だけでは返礼品の配送先は変わらないため、配送先を変える場合は別に問い合わせるよう案内しています。

普段使っているAmazonのアカウントで、そのまま寄付できます。ただし返礼品は「Amazonふるさと納税」のページから探し、専用のレジで住民票の氏名・住所を登録するところが、普段の買い物と違います。

Amazonの通常の検索結果には、ふるさと納税の返礼品は表示されません。返礼品の詳細ページには、金額表示の下に「ふるさと納税」のアイコンが付いているので、それを目印にします。

進める前に確認したいこと

• 個人用のアカウントで申し込む（Amazonビジネスアカウントでは利用できません）
• プライム会員でなくても利用できる
• 住民票がある自治体の返礼品は選べない（住民票の住所で判定され、カートから削除しないと先に進めません）

申し込みの手順

1. 「Amazonふるさと納税」のページから返礼品を探す
2. 返礼品のページで「カートに追加する」を押す
3. カートで「ふるさと納税のレジに進む」を押す
4. 注文を確定するページで、支払い方法、お届け先の住所、住民票に記載の氏名と住所を指定する
5. 「注文を確定する」を押して、寄付の申し込みを完了する
6. 郵送でワンストップ特例を申請する人と、寄付金の使い途を指定する人は、申込完了後に表示される「ふるさと納税関連情報入力フォーム」に回答する

手順と画面の名称は、2026年9月21日時点のAmazonのヘルプ「Amazonふるさと納税について」の案内に沿っています。

6番目のフォームは見落としやすい部分です。大川市や茨城町は2025年に、このフォームに回答しないとワンストップ特例の申請書が届かない、寄付者の名義が住民票と違ってしまう、といったトラブルが起きていると注意を呼びかけていました。その後、住民票の氏名・住所は注文画面で登録する流れに変わっていますが、郵送でワンストップ特例を使う場合は、今も申込後のフォームへの回答が必要です。

支払いはクレジットカードかデビットカードで、寄付を確定したタイミングで請求が発生します。

寄付する金額を決める前に、自己負担2,000円で収まる上限額の目安を確かめておくと、年末に慌てずに済みます。上限額の計算はふるさと納税のシミュレーションで限度額を出す｜年収別の目安と計算根拠で試せます。

Amazonふるさと納税では、ワンストップ特例の申請をAmazonのサイト上ではできません。オンラインなら「自治体マイページ」か「ふるまど」、郵送なら寄付先の自治体から届く申請書で手続きします。確定申告をする場合は、2025年7月以降の寄付分をAmazonのページから電子ファイルでまとめて受け取れます。

2025年前半の解説記事には「XML形式の証明書に対応していない」と書かれたものがありますが、これは対応が始まる前の情報です。

• 郵送の申請書が届かない場合は、申込後のフォームで郵送での申請を希望したかを確認します。回答していなければ、Amazonの案内にある「ワンストップ特例制度の申請用紙」を自分でダウンロードして郵送するか、寄付先の自治体に問い合わせます
• ワンストップ特例が使えるのは、寄付先が5自治体以内の場合に限られます（総務省「ふるさと納税の流れ」、Amazonのよくある質問）。同じ自治体に複数回寄付した場合は、寄付ごとに申請書と本人確認書類を出します
• ワンストップ特例と確定申告は併用できません。申請後に確定申告をするとワンストップ特例の申請はすべて無効になるので、その場合は申請した寄付分もすべて確定申告に含めます

返礼品は「自治体から発送」と「Amazonから発送」の2通りがあり、最短翌日の受け取りや日時指定ができるのは、Amazonから発送される一部の返礼品です。

どちらから届くかは、商品ページのカートの表示で見分けられます。「発送元および寄付先」と書かれていれば自治体から、「Amazonから発送」と書かれていればAmazonから届きます（2026年9月21日時点のよくある質問）。Amazonで買い物をする感覚で「翌日には届く」と考えていると、自治体から発送される返礼品では待つ時間が長くなることがあります。

• 配送料は原則かかりません
• 発送されたあとは、注文履歴の「配送状況を確認」で配送業者名と追跡番号を確認できます
• 発送されない場合の問い合わせ先は、発送元によって違います。自治体から発送される返礼品は自治体へ、Amazonから発送される返礼品はAmazonのカスタマーサービスへ連絡します
• 住民票の住所と別の住所に送ることも、寄付者と違う人を受取人にすることもできます
• 配送状況の表示が実際と違っていても、決済が完了して返礼品が届いていれば、寄付は成立しているとAmazonは案内しています

自治体から発送される返礼品が届くまでの日数は返礼品ごとに違い、Amazonとしての共通の目安は示されていません。届く時期は、各返礼品のページに書かれている発送時期で確かめます。

2025年10月から、ふるさと納税の寄付に伴うポイントの付与は国の基準で禁止されました。Amazonふるさと納税では、Amazon Mastercardで支払った場合の還元が、プライム会員かどうかに関係なく1%と案内されています（2026年9月21日時点のよくある質問）。

総務省の基準では、クレジットカード会社などが通常の決済に伴って付けるポイントは禁止の対象外です。一方で、ポータルサイトが寄付に付けるポイントや、ふるさと納税の決済に上乗せされるポイント、ほかのサービスの利用状況に応じて上乗せされるポイントは禁止の対象になっています（総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A」、2026年4月1日）。Amazonでプライム会員かどうかで率が分かれなくなったのは、この見直しと時期が重なります。ただし、Amazon自身がその理由を説明しているわけではありません。

• 2025年前半の解説記事にある「ポイントは最大3%」は、見直し前の情報です
• Amazon Mastercard以外のカードで支払う場合のポイントは、それぞれのカードの条件によります
• ポイントの差が小さくなった今は、返礼品の届き方や手続きのしやすさで選ぶ考え方もあります

寄付するとAmazonギフト券がもらえるキャンペーンは2025年9月で終わっていて、返礼品としても国の基準上なりにくく、寄付の支払いに使える方法としても案内されていません。「Amazonギフト券」で調べる人の疑問は主に3つに分かれるので、順に答えます。

ギフト券やポイントの上乗せを目当てにする選び方は、2025年10月の見直しで成り立ちにくくなりました。寄付先は、返礼品そのものや寄付金の使い道で選ぶことになります。

サービス開始時（2024年12月）の時点で、全国約1,000の自治体が参加し、登録された返礼品は約30万でした。日用品や食品のような定番に加えて、Amazonふるさと納税限定の返礼品もあります。その後の最新の数字は、2026年9月21日時点で公式に公表されていません。

寄付額については、比較サイトが2024年12月に3つのサイト（Amazon・楽天・ふるさとチョイス）に共通する返礼品50件を調べたところ、9割以上が全サイトで同じ寄付額でした（2024年12月29日の調査）。サービス開始直後の少ない件数での調査なので、今も同じとは限りません。

向いている人・慎重に選びたい人

• Amazonをふだん使っていて、日用品や食品の定番を早く受け取りたい人には選びやすい
• 特定の自治体を応援したい人は、その自治体がAmazonふるさと納税に参加しているかを先に確認する
• 寄付額を重視する人は、同じ返礼品をほかのサイトでも見比べると判断しやすい

申し込みを確定したあとは、どんな理由でもキャンセルや返金はできません。決済するカードは寄付者本人の名義にして、本人の住民票の氏名・住所を登録します。

Amazonふるさと納税の利用規約には「本サイトを通じて行われた寄附はいかなる理由においても変更・撤回・取消しできず、当該寄附金はいかなる理由（返礼品が配達不可等となる場合を含みます。）においても返金できません」とあります。返礼品の返品・交換・再送も受け付けておらず、返礼品に問題があった場合は寄付先の自治体に連絡します。

迷いやすいのが、家族のアカウントを使う場合です。たとえばプライム会員の家族のアカウントで寄付すること自体はできます。ただしその場合も、控除を受ける本人の名義で申し込み、本人の住民票の氏名・住所を登録し、本人名義のカードで支払う必要があります。

• 住民票の氏名・住所を登録しないと、決済に使ったカードの請求先の氏名・住所が寄付者の情報として使われます。自治体が注意を呼びかけていた「寄付者の名義が住民票と違う」トラブルは、これが原因でした
• 違う名義のカードで支払ってしまった場合は、寄付先の自治体に問い合わせます
• 登録した氏名・住所が住民票と合っているかの確認は、寄付者自身の責任とされています

ここまでの手順と注意点を確認したうえで返礼品を探す場合は、Amazonふるさと納税のトップページから探せます。寄付する前に、住民票の氏名・住所の登録と、郵送でワンストップ特例を使う場合の申込後のフォームを忘れないようにしてください。

＼Amazonのアカウントでそのまま寄付できる／

Amazonふるさと納税のトップページを見る

＞ Amazonふるさと納税のトップページへ移動します

シミュレーションに入れるのは、源泉徴収票の「支払金額」です。社会保険料や所得税が引かれる前の、いわゆる額面の金額にあたります。

源泉徴収票には金額の欄が4つ並んでいて、どれを入れるかで結果が大きく変わります。ふるさと納税サイト「ふるなび」の解説でも、控除上限額の計算に使うのは「支払金額」で、給与所得控除後の金額や源泉徴収税額は使わないとされています（2026年7月6日更新・2026年9月20日確認）。欄の名前は国税庁の様式に合わせています（令和7年分の様式では「給与所得控除後の金額（調整控除後）」と表記）。

もう一つ気をつけたいのが、どの年の金額を使うかです。ふるさと納税の控除は、寄付をした年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれます（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）。このページは2026年（令和8年）中の寄付を前提にしています。つまり基準になるのは寄付をする年の収入で、手元にある源泉徴収票は前年分にあたります。

• 収入が前年とほぼ変わらない見込みなら、前年の「支払金額」を今年の見込み額として使えます
• 昇給・残業の増減・賞与の変動がある場合は、直近の給与明細から今年の見込み額を計算し直すと、実際との差が小さくなります
• 転職・退職・入社1年目などで収入が読みにくい年は、見込み額を低めに置いておくと、上限額を超えるリスクを抑えやすくなります

家族構成で限度額が変わるのは、配偶者控除や扶養控除の分だけ住民税の所得割額が下がるからです。限度額はこの所得割額をもとに計算されるため、受けられる控除が多い人ほど、同じ年収でも限度額は小さくなります。

総務省が示す計算式では、住民税の特例分の控除が「所得割額の2割」を超えられないことになっています（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）。所得割額は課税所得の約10%なので、扶養する家族が増えて課税所得が減れば、そのまま限度額の目安も下がります。

千代田区が公開している目安表では、給与収入500万円の場合、独身・共働きが61,000円、配偶者控除を受けている「夫婦」が49,000円とされています（平成27年以降の目安として公開されているもの）。同じ年収でも、家族構成の違いで1万円以上の差が出る計算です。

• 16歳未満の子どもは人数に数えません。扶養控除の対象になるのは、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族のためです（国税庁 タックスアンサー No.1180・令和8年4月1日現在法令等）
• 共働きかどうかは「配偶者控除を受けているか」で判断します。配偶者の合計所得が133万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなり、試算上は独身と同じ扱いになります（国税庁 No.1195・令和8年分以降）
• 19〜22歳の子どもは影響が大きくなります。特定扶養親族の控除額は所得税63万円・住民税45万円で、一般の扶養控除より大きいためです（国税庁 No.1180／福岡市）。その子どもの合計所得が62万円を超える場合は特定扶養控除ではなく特定親族特別控除の対象になり、このツールでは扱っていません
• 配偶者や扶養親族として数えられるのは、その人の合計所得が一定額以下の場合に限られます。パートやアルバイトの収入がある家族は、金額を確認してから入力すると差が出にくくなります。令和8年分以降は合計所得62万円以下が配偶者控除・扶養控除の対象です（国税庁 No.1180・No.1195）

なお、このツールでは障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除は扱っていません。該当する場合は実際の限度額がここで出る金額と変わる可能性があるため、お住まいの自治体や税務署にも確認しておくと安心です。

下のフォームに今年の年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安が出ます。会員登録やメールアドレスの入力は不要です。

入力するのは源泉徴収票の「支払金額」にあたる額面の年収と、配偶者・扶養親族の人数だけです。社会保険料やiDeCoの掛金は、金額が分かる場合に入れると精度が上がります。

進める前に確認したいこと

• 給与収入のみの方を対象にしています。個人事業主・年金受給者の方は前提が変わります
• 住宅ローン控除・医療費控除を受けている場合は、この試算をそのまま使えません
• 扶養親族は16歳以上のみ数えます。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（国税庁 No.1180・令和8年4月1日現在法令等）

入力の手順

1. 本人の給与収入（年収・額面）に、今年の見込み額を入れます
2. 配偶者の有無を選び、いる場合は配偶者の給与収入を入れます
3. 扶養親族の人数を年齢区分ごとに入れます（配偶者は除きます）
4. 社会保険料の年額が分かる場合は入力します。空欄なら給与収入の15%として計算します。この仮定は、自治体が公開している目安表やさとふるの簡易シミュレーションと同じ置き方です（さとふる「社会保険料率はあらかじめ給与収入の15%を仮定して試算いたします」・2026年9月20日確認）
5. 「上限額の目安を計算する」を押し、「計算の内訳を見る」で控除の3区分を確認します

このツールは、総務省が公表している控除の計算式をそのまま使っています。試算サイトによって結果が違うことがあるため、何をどう計算しているかを示しておきます。

• ①所得税からの控除＝（寄付額−2,000円）×所得税の税率
• ②住民税からの控除（基本分）＝（寄付額−2,000円）×10%
• ③住民税からの控除（特例分）＝（寄付額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）

このうち③には上限があり、ここが上限額を決めています。

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、（住民税所得割額）×20％となり、①、②及び③の合計額が、（ふるさと納税額−2,000円）より小さくなるため、実質負担額は2,000円を超えます。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

つまり自己負担2,000円で収まる寄付額は、住民税の所得割額から逆算できます。このツールは年収と家族構成から所得割額を求め、そこから上限額を計算しています（総務省のページは2026年9月20日に確認）。③で使う所得税率には復興特別所得税（2.1%）を加えています。この試算は2026年（令和8年）中の寄付が対象です。2027年（令和9年）1月1日以後の寄付では、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税（1%相当）が加わるため、税率の前提が変わります（国税庁 タックスアンサー No.2260）。

• 対象は給与収入のみの方。住宅ローン控除・医療費控除、個人事業主・年金受給者は対象外です
• 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除は計算に入れていないため、該当する方は実際の上限額が下がる可能性があります
• 控除の対象になる寄付額そのものにも上限があり、所得税は総所得金額等の40%、住民税は30%までとされています（総務省「税金の控除について」・2026年9月20日確認）

出た金額は目安です。実際の控除額は、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

年収と家族構成から限度額の目安を並べると、次のようになります。上のシミュレーターと同じ計算式で、2026年9月20日時点のパラメータで算出した金額です。

社会保険料を給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除・医療費控除がない場合の目安。「夫婦」は配偶者に収入がなく配偶者控除を受けているケース、「共働き」は配偶者控除を受けていないケースを指します。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳の扶養親族です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため数えていません。

年収が同じでも、扶養する家族が増えるほど金額は下がります。配偶者控除を受けている「夫婦」と、共働きで高校生の子どもが1人いる場合が同じ金額になるのは、控除額がどちらも所得税38万円・住民税33万円で同じためです（国税庁 No.1191・No.1180／福岡市）。

この表の金額は、千代田区が公開している目安表（家族構成が7パターンに分かれている総務省ベースの一覧）と、年収300万円から700万円の範囲ですべて一致します（同表は平成27年以降の目安として公開されているもの）。

寄付したい金額から年収を逆に見る

「3万円くらい寄付したい」という側から見ると、独身・共働きの場合の目安はこうなります（同じく2026年9月20日時点のパラメータで算出）。

• 1万円：年収およそ180万円から
• 2万円：年収およそ240万円から
• 3万円：年収およそ310万円から
• 5万円：年収およそ440万円から
• 10万円：年収およそ660万円から

なお社会保険料を15%と仮定した場合、給与収入がおよそ138万円までは住民税の所得割が生じないため、限度額は0円になります。この場合は寄付をしても控除は受けられません。名古屋市は、住民税が課税されない範囲を合計所得45万円以下（令和8年中・令和9年中の給与収入では119万円以下）としています。非課税の範囲は自治体や扶養の状況で変わります。

ここで出た金額は目安で、実際にいくらまで控除されるかが確定するのは、寄付した翌年の住民税が計算されたあとです。試算はあくまで「寄付額を決めるための見込み」として使います。

こうした事情から、上限額ぎりぎりまで寄付せず、少し余裕を持たせた金額に抑えるという考え方もあります。上限を超えた分は多くが控除されず、自己負担になります。

シミュレーション結果がサイトごとに違うのは、入力できる項目と、入力しない部分に置いている仮定が違うためです。控除の計算式そのものは総務省が示すものが共通の土台になっています。

各サイトが公開している入力項目と注記を並べると、違いがはっきりします。

各サイトの公開ページで確認した内容（2026年9月20日時点）。さとふるの注記は同社の控除上限額シミュレーションのページから引用しています。au PAY ふるさと納税は「令和8年4月現在の制度に基づいて試算」と記載しています。楽天ふるさと納税とさとふるのページには掲載日・更新日の記載がありません。

入力項目が少ないツールは、足りない部分を仮定で埋めます。社会保険料を「給与収入の15%」と置くのはその代表で、実際の負担額がこれとずれていれば結果もずれます。さとふるは、収入がおおむね1,000万円より高い場合は社会保険の負担率が変わるとも注記しています。逆に入力項目が多いツールは自分の条件に近づけられますが、源泉徴収票や控除証明書が手元にないと埋められません。

• 金額を比べるより、どの項目を入力させているかを見ると違いの理由が分かります
• 複数のサイトで試すなら、社会保険料や扶養の条件を同じにそろえて比べると差の原因を追えます
• どのツールも「目安」と明記しています。金額が近いかどうかより、前提が自分に当てはまるかで選びます

ほかの控除を受けていると、そのぶん住民税の所得割額が下がるため、限度額の目安も下がります。どれくらい下がるかは控除の種類と金額で変わります。

所得控除であるiDeCoは、このページのツールで動きを確かめられます。実際に入力して比べた結果が次です。

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてその年に支払った全額が所得控除になります（国税庁 タックスアンサー No.1135・令和8年4月1日現在法令等）。課税所得が下がる分、上限額も下がる関係です。

住宅ローン控除・医療費控除の場合

• 住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除です。所得税から引ききれなかった額は翌年度の個人住民税から控除され、その限度は「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）」とされています（総務省）。居住年が平成26年から令和3年12月31日までで、その住宅の取得等が特定取得または特別特定取得にあたる場合は「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）」になります（総務省・2026年9月20日確認）。土岐市も「住宅借入金等特別控除などの税額控除を受けている場合は、上記の計算式で求めた上限額分の控除を受けられない場合があります」と注記しています
• 医療費控除も上限額に影響します。吉野ヶ里町は「医療費控除により所得税額や住民税額が減少するため、結果としてふるさと納税の控除上限額も若干減少する可能性があります」と説明しています（2026年1月30日更新・2026年9月20日確認）。なお、医療費控除を受けるには確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません
• au PAY ふるさと納税の詳細版シミュレーターも、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）で所得税を引ききっている場合は、正常な計算ができませんのでご注意ください」と注記しています（同社は「令和8年4月現在の制度に基づいて試算」と記載。2026年9月20日確認）

このページのツールは住宅ローン控除・医療費控除を扱っていません。どちらかを受けている場合は、これらを入力できる試算ツールを使うか、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

給与収入だけを入れる試算は、会社員以外の人にはそのまま当てはまりません。所得の計算方法が違うため、同じ収入額でも住民税の所得割額が変わります。

ふるさとチョイスも、個人事業主向けのページで次のように注意をうながしています。

多くは給与所得者を前提として設計されており、個人事業主の所得構造に十分対応していない場合があります

出典：ふるさとチョイス「ふるさと納税と個人事業主」

立場ごとに、どこが変わるのかを整理します。

• 個人事業主：収入から必要経費を引いた事業所得が基準になります。ふるなびも「青色申告を行っている場合、最大65万円の青色申告特別控除が適用されます。この控除により課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も低くなる点に注意が必要です」と説明しています（2026年6月11日更新）。また、確定申告をする立場のためワンストップ特例は使えません。武蔵野市も「自営業者など確定申告が必要なかた、給与所得者であっても年収が2,000万円を超えるかたや医療費控除等のために確定申告が必要なかたは対象外となります」と案内しています（2026年8月3日更新）。
• 年金受給者：公的年金等の収入から公的年金等控除を引いて所得を出します。控除額の速算表は65歳未満と65歳以上で分かれています（国税庁 タックスアンサー No.1600・令和8年4月1日現在法令等）。さとふるの簡易シミュレーションのように、年金収入の方は対象外としているツールもあります
• パート・アルバイト・学生：住民税の所得割が生じない範囲では、寄付をしても控除は生じません。名古屋市は、住民税が課税されない範囲を合計所得45万円以下（令和8年中・令和9年中の給与収入では119万円以下）としています。非課税の範囲は自治体や扶養の状況で変わるため、お住まいの市区町村の基準を確認してください
• 副業・株式の利益がある人：雑所得や譲渡所得を申告するかどうかで課税所得が変わり、限度額も変わります。申告方法によって結果が変わるため、この試算では判断できません

いずれの場合も、給与収入を入れる試算ツールの数字をそのまま寄付額の判断に使わず、お住まいの市区町村・所轄の税務署・税理士に確認してください。

転職や退職があった年は、前年の源泉徴収票ではなく、その年の1月から12月までに受け取る見込みの合計額で計算します。ふるさとチョイスも、控除上限額は「12月31日に所得が確定して初めて決まるもの」で、年内の試算は予測にすぎないと説明しています。

進める前に確認したいこと

• 基準になるのは勤務先ごとの金額ではなく、その年に受け取る給与の合計です
• 退職金は給与とは別に計算される所得のため、この試算には入れません。退職所得は「原則として他の所得と分離して所得税額を計算します」とされています（国税庁 タックスアンサー No.1420・令和8年4月1日現在法令等）
• 失業給付には税金がかかりません。雇用保険法12条は「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めています

見込み額の出し方

1. 直近の給与明細で、今年1月からの累計支給額（額面）を確認します
2. 残りの月に受け取る見込みの給与と賞与を足します
3. 年の途中で転職した場合は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票の「支払金額」も足します
4. 退職して年内に働く予定がない場合は、退職までに受け取った支払金額の合計を使います
5. 見込みが立てにくい場合は低めの金額で計算し、寄付額を抑えます

入社1年目は、4月から12月までの9か月分が基準になることが多く、月給を12倍した金額より少なくなります。求人票の想定年収をそのまま入れると、上限額を多く見積もってしまいます。

限度額を超えて寄付した分は、所得税と住民税の基本分の控除しかつかず、多くがそのまま自己負担になります。総務省も、住民税の特例分が所得割額の2割を超える場合は3つの控除を合計しても全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えると説明しています（2026年9月20日確認）。

超えたこと自体に罰則やペナルティはなく、超過分が返金されることもありません。越前市は「ふるさと納税は『寄附』のため、お申込み手続の完了後にキャンセルすることはできません。また、返金対応にも応じることができません」と案内しています（2026年8月31日更新）。キャンセルの扱いは自治体ごとに定められているため、寄付先の規定を確認してください。返礼品の価値と自己負担額を見比べて判断する話になります。