ふるさと納税ワンストップ申請の条件と期限｜受理されない不備7パターン

ふるさと納税の控除を受ける手続きは確定申告かワンストップ特例のどちらかで、年末調整では手続きできません。確定申告をしない会社員が控除を受ける方法がワンストップ特例で、使えるのは「確定申告が不要な給与所得者等」で、1年間の寄付先が5自治体以内の人に限られます。

国税庁は、ふるさと納税の寄附金控除を受けるには確定申告が必要で、確定申告が不要な給与所得者は寄付先が5団体以内なら寄付先に申請して控除を受けられる、と説明しています（タックスアンサーNo.1155、令和8年4月1日現在）。会社員が寄附金控除を受けるケースは、年末調整ではなく還付申告の例として挙げられています（同No.2030）。

ワンストップ特例は、2015年4月1日以降の寄付が対象です。年末調整だけで税金の手続きが終わっている会社員は、この「確定申告の不要な給与所得者等」の典型的な例です。

• 確定申告をしない給与所得者等であること：医療費控除の申告など、ほかの理由で確定申告をする人は対象になりません
• 寄付先が5自治体以内であること：同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。ただし申請書は寄付1件ごとに1枚必要です

申請したあとでも、次のどれかに当てはまるとワンストップ特例は適用されません。総務省が「ワンストップ特例を申請する皆様へ」で挙げている3つです。

1. 医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした
2. 6自治体以上にワンストップ特例を申請した
3. 寄付した翌年の1月1日の住所地が申請書に書いた市区町村ではなくなったのに、変更の届出をしていない

地方税法の規定では、確定申告をした場合は申告書の内容や提出時期にかかわらず、その年のワンストップ特例の申請はすべてなかったものとみなされます。確定申告をする年は、ワンストップ特例で申請した分も含めて、ふるさと納税の寄付を確定申告で申告します。

申請書は、寄付のときに希望して自治体から郵送してもらうか、自治体のサイトから様式を印刷して自分で用意するかの2通りで手に入ります。様式は総務省令で全国共通に定められているため、どちらで用意しても書く項目は同じです。

自治体から届くまでの日数は自治体によって異なり、北九州市は寄付日から1〜2週間を目安に投函、佐野市は寄付から2〜3週間で届くと案内しています。 佐野市は、12月中旬以降の寄付は申請書が届くのが提出期限の近くになるとして、郵送で申請する場合は申請書を自分でダウンロードして提出するよう勧めています。

申請書を出すまでの手順

1. 申請書を用意する（自治体から届いたもの、または寄付先の自治体のサイトから印刷したもの）
2. 住所・氏名・マイナンバー・寄付日・寄付額を記入し、氏名を記名する。住所は寄付した翌年の1月1日時点の住民票の住所を書きます。印字された住所が違う場合は二重線で訂正します（訂正印の要否は自治体によって案内が異なります）
3. 本人確認書類の写しを同封する（組み合わせは次の見出しで扱います）
4. 申請書に書かれた提出先の自治体を確かめ、寄付1件につき1通ずつ送る

受理されない不備7パターン（佐野市の公表例）

佐野市は「ふるさと納税ワンストップ特例申請よくある不備」（2025年6月18日更新）で、実際に受け付けられなかった不備として次の7つを挙げています。

• 期限・提出先：①提出期限に間に合わない（到着が期限を過ぎると、内容に問題がなくても受け付けられない）②提出先の自治体を間違える（複数の自治体の申請書を封筒に入れ違える）
• 住所：③申請書の住所と添付書類の住所が一致しない（引っ越し前の住所のまま、寄付時の入力ミス、住民票どおりでない通称住所などを含む）④住所が今と違うマイナンバー通知カードを添付している
• 添付書類：⑤添付書類が足りない（マイナンバーカードの片面だけ、など）⑥有効期限が切れている（特に運転免許証が多いと案内）⑦コピーが不鮮明、または一部が切れている

不備で受け付けられなかった場合は、申請書と添付書類をそろえて出し直します。佐野市は、出し直しの郵送料は寄付した人の負担になると案内しています。

マイナンバーカードがあれば、カードの表面と裏面の写しを同封するだけで足ります。カードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類と、本人を確認できる書類の2種類の写しが必要です。

本人を確認する書類は、運転免許証やパスポートなどです。従来の健康保険証は使えません。厚生労働省は、従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了したと案内しており、京都市もワンストップ特例の添付書類として2025年12月2日以降は使えないとしています。自治体の案内ページには健康保険証がまだ書類の例として載っている場合がありますが、有効期限は終了しています。代わりに交付される「資格確認書」を本人確認書類として認めるかを明記した自治体の案内は見つからなかったため、使う場合は寄付先の自治体に確かめておくと安心です。

通知カードの住所が引っ越し前のままの人は、マイナンバー入りの住民票を用意するか、マイナンバーカードを取得して写しを添付します。マイナンバーカードがないと住民票の写しはコンビニで取れないため、窓口で取得します。手数料は自治体によって異なり、江東区の場合、窓口では1通300円です（同区は、カードを使ったコンビニ交付の1通200円が窓口より100円安いと案内しています）。

マイナンバーカードとNFC対応のスマートフォンがあれば、申請書を郵送せずにオンラインで申請できます。ただし総務省は、オンライン申請ができるのは「一部の自治体」で、対応状況は寄付先の自治体に問い合わせるよう案内しています。

主なサービスは「自治体マイページ」と「ふるまど」（公的個人認証アプリ「IAM」と組み合わせて使う）の2つで、寄付先の自治体がどちらに対応しているかで使うサービスが決まります。たとえば京都市は自治体マイページ、土岐市はふるまどとIAMを案内しています。

オンライン申請でできること

• 複数の自治体・複数の寄付をまとめて申請できる（ふるまどは会員登録した場合。会員登録しない場合は1件ずつの申請）
• 引っ越しなどで内容が変わったときの変更届も、オンラインで出せる
• 申請の受付状況を確認できる（北九州市は自治体マイページで受付状況を確認できると案内）
• 不備があった場合の出し直しも、オンラインでできる（佐野市）

できないこと・注意したいこと

• 寄付先の自治体がオンライン申請に対応していなければ使えない
• マイナンバーカードがないと使えない。暗証番号も2種類必要（数字4桁の券面事項入力補助用と、英数字6〜16桁の署名用電子証明書）
• 自治体の寄附受付No（整理番号）かポータルの管理番号が必要で、ふるまどは自治体からの寄付完了メールや申請書が届いてから申請を進める仕組み
• ふるまどの「電子申請送信完了」のメールは、受理されたことを示すものではなく、受理の判断は自治体ごとに行われる

寄付した人の利用料は無料と、自治体マイページが案内しています。同サービスは申請が5分程度で終わるとしており、2025年のオンラインでのワンストップ申請は740万件だったと自社サイトで公表しています（2026年9月25日確認）。

ワンストップ特例の申請期限は寄付した翌年の1月10日で、この日までに申請書が自治体に届いている必要があります。消印の日付ではなく、自治体に届いた日で判断されます。

北九州市は「法令により、提出期限は寄附した翌年の1月10日まで」と案内し、京都市や土岐市も「1月10日必着」と明記しています。土岐市は、期限に間に合わなかった場合や書類に不備があった場合は申請を受理できず、確定申告をするよう案内しています。

住所や氏名が変わったときに出す変更届も、期限は同じ翌年1月10日です。

12月、とくに中旬以降に寄付した場合は、自治体から申請書が届くのを待たずに自分で様式を印刷して出すか、寄付先が対応していればオンライン申請を使うと、1月10日に間に合わせやすくなります。

自治体から届く申請書は、年末に近いほど期限ぎりぎりになります。佐野市は12月中旬以降の寄付について「お手元に申請書が届くのが提出期限日付近になります」と案内し、京都市は2025年の年末、12月29日以降に入金が確認された寄付には申請書を同梱しないと案内していました（2025年11月28日更新のページ）。 オンライン申請サービスのふるまども、年末ぎりぎりには申請書を送れない自治体があると注意を促しています。

期限の直前に郵送する場合は、配達の曜日にも注意が要ります。普通郵便は土曜日・日曜日・休日に配達されず、2027年1月10日は日曜日のため、普通郵便なら1月8日（金）までに届く日程にします。日本郵便によると、速達・簡易書留・レターパックなどは土曜日・日曜日・休日も配達されます（2026年9月25日確認）。

様式は総務省令で全国共通に定められており、寄付先の自治体のサイトから印刷できます。北九州市は、自分でダウンロードした申請書をすでに送っていれば、あとから届いた申請書をもう一度送る必要はないと案内しています。

ワンストップ特例の申請を忘れた、期限に間に合わなかった、不備で受け付けられなかった場合でも、確定申告をすればふるさと納税の控除は受けられます。その際は、ワンストップ特例で申請が済んでいる寄付も含めて、その年のふるさと納税をすべて申告します。

国税庁は、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除を計算する必要があると説明しています。東京国税局は「ふるさと納税に係る寄付金控除を適用せずに確定申告を行う誤りが多く見られます」と注意を呼びかけています。

確定申告に切り替える流れ

1. その年に寄付したすべての自治体の寄附金受領証明書をそろえる（ワンストップ特例で申請済みの寄付の分も含める）
2. 住所地の税務署に確定申告をする。期間は原則として寄付した翌年の2月16日から3月15日までで、2026年の寄付分なら2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（国税庁 No.2020の「原則」から計算した日付）。納め過ぎた税金が戻る還付申告であれば、2月16日を待たずに1月1日から提出できます
3. 確定申告書の第二表で、寄附金控除の欄に加えて「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を書く。国税庁は、この欄が空欄だと住民税で控除されないことがあると注意しています

3月15日を過ぎた場合でも、納め過ぎた税金を戻してもらう還付申告であれば、国税庁は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と案内しています。すでに確定申告をしてふるさと納税を入れ忘れた場合は、更正の請求で寄附金控除を追加できます。ただし、控除を加えても所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができないため、国税庁はお住まいの市区町村に相談するよう案内しています。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すれば作成・提出できます。

1年間の寄付先が6自治体以上になると、6つ目の分だけでなく、それまでに申請した5自治体分も含めて、その年のワンストップ特例はすべて無効になります。地方税法の規定で、申告特例通知書を送った自治体の数が5を超えた場合は「5を超えた部分に限らず全てなかったものとみなされ」るためです。

数え方は「自治体の数」で、「寄付の回数」ではありません。総務省の通知では、同じ年に同じ自治体へ申請した分は1と数えるとされています。

• 同じ自治体への2回目以降の寄付は、自治体数を増やさない：ただし申請書は寄付1件ごとに1枚出します
• 6つ目の自治体に寄付したら、確定申告に切り替える：6自治体分すべてを確定申告で申告します（切り替え方は前の見出しで扱っています）
• 年の途中で寄付先の数を数え直す：12月に寄付を追加する前に、その年に寄付した自治体の数を確認しておくと、6つ目に気づかずに申し込むことを避けやすくなります

法令上、ワンストップ特例が無効になった人に対しては、住所地の市区町村が改めて手続きをするきっかけとなるよう、通知などの措置を講ずるべきとされています。ただし、実際にどのような連絡が届くかは自治体によるため、連絡を待たずに自分で確定申告をしておくと安心です。

申請書を出したあとに引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら、寄付した翌年の1月10日までに、申請した自治体へ変更届を出します。出さないまま、翌年1月1日の住所が申請書に書いた市区町村でなくなると、ワンストップ特例は適用されません。

総務省は「ワンストップ特例を申請する皆様へ」で、住所地の市町村外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合は、寄付した翌年の1月10日までに申請先に届け出れば特例が適用されると説明しています。変更届の正式な名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」で、様式は申請書と同じく総務省令で定められています。

書く住所は、寄付した翌年の1月1日時点の住民票の住所です（佐野市）。また佐野市は、申請書の訂正や変更届だけでは返礼品の配送先は変わらないため、配送先を変える場合は別に問い合わせるよう案内しています。