ふるさと納税は個人事業主でもできる？上限額の決め方と確定申告の手順

個人事業主の上限額は、年末まで確定しません。前年の住民税の所得割額から出す安全側の目安と、今年の所得見込みから式で出す目安を、使い分けて考えます。

個人事業主は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除を受けます。

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に使える仕組みです（総務省）。館山市は「自営業者等で確定申告の必要がある場合」を、ふじみ野市は「確定申告を行う必要がある事業所得者など」を、ワンストップ特例の対象とならない主な例に挙げています。

確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請書を出していても申請は無効になり、申請した分も含めて確定申告書に書きます（国税庁）。

出典：総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」、国税庁 タックスアンサー No.1155

管理人

ワンストップ特例の申請書を出してしまったら？
確定申告をする年は申請が無効になり、申請した分も含めて確定申告書に書きます（国税庁）。

個人事業主の上限額は、12月31日に所得が確定して初めて決まります。年内に出せる金額は、見込みに基づく目安です（ふるさとチョイス）。

売上や経費が月ごとに変わり、青色申告特別控除なども使うため、会社員のように源泉徴収票の年収だけでは出せません。所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を計算して確定させる手続です（国税庁）。簡易シミュレーターの多くは給与所得者が前提で、個人事業主の所得構造に十分対応していない場合があります（ふるさとチョイス）。

助言は分かれます。早めに概算して年末に見直す（イデア総研）、ある程度収入が確定してから寄附する（小谷野税理士法人）と、税理士法人どうしで向きが違います。所得の変動が大きいかどうかで選びます。

前年の住民税の所得割額の20%以内に収めると、まず外しにくい安全側の目安になります。

所得割額は、毎年6月ごろに届く住民税の納税通知書の課税明細書で確かめます（個人事業主は普通徴収。ふるさとチョイス）。調整控除後の額で、市民税と県民税が分かれているときは合計します。

20%は上限そのものではありません。総務省の式では、所得割額の20%は住民税の特例分の控除の限度で、寄附額の上限は所得税率に応じてこれより大きくなります。ふるさとチョイスも、20%を保守的な目安と説明しています。前年から所得や控除が大きく変わらない人向けで、今年の所得が下がりそうな年は、20%以内でも自己負担が増える場合があります。

式：控除上限額の目安＝所得割額×係数＋2,000円。係数＝0.2÷（0.9−所得税率×1.021）。総務省「税金の控除について」の式から計算した値で、ふるさとチョイスが示す式と同じ。目安であり、最終の上限額は年末の所得で決まります。

前年と大きく変わる人は、今年の着地見込みから所得を見積もり、式に当てはめます。

事業所得は、総収入金額から必要経費を引いた額です（国税庁）。青色申告特別控除（55万円・65万円・10万円。要件あり）や、社会保険料・小規模企業共済等掛金の控除は所得を小さくし、所得割額と上限額も小さくなる可能性があります（国税庁 No.2072・1130・1135）。

式は前の見出しの係数表と同じで、所得割額は今年の見込みから見積もります（ふるさとチョイス）。所得割額は売上に単純に比例しません。簡易版は給与収入だけを入れる設計が多いため、事業所得を入力できる詳細版を使い、令和8年分の基礎控除の改正（12月1日施行）に対応しているかは各社の案内で確かめます。

• 今年の売上と経費の着地見込み（12月まで）
• 青色申告特別控除の額（55万円・65万円・10万円のどれか）
• 社会保険料（国民健康保険・国民年金）の支払額
• 小規模企業共済等の掛金（iDeCoなど）
• 生命保険・地震保険などの保険料、医療費
• 家族構成（配偶者・扶養）
• 前年の住民税の所得割額（納税通知書）

所得が小さい年や赤字の年は、控除しきれず自己負担が増える可能性があります。

寄附金控除の対象になるのは、その年の総所得金額等の40%までです（国税庁）。住民税の特例分も所得割額の20%が限度で（総務省）、所得や税額が小さい年は、控除できる額も小さくなります。

寄附の進め方と、確定申告書で書く場所、帳簿での扱いを確かめます。

12月の寄付は、算出した目安に余裕を持たせて調整します。

年末の所得は、見込みからずれることがあります。余裕の割合は、辻・本郷税理士法人が算出額の8〜9割程度、さとふるが目安の8割程度（2018年12月時点の情報）と説明しています。公式の基準ではありません。

寄附は12月31日までに決済が完了している必要があります。銀行振込やコンビニ払いの締切は、記事10で確かめます。

確定申告書の第二表で、「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の2か所にふるさと納税を書きます。

住民税側の欄が書かれていないと、個人住民税の賦課決定の際に控除されないこともあります（国税庁）。

令和8年分の様式・欄名は、令和8年分の確定申告特集の公開後に確認が必要です。ここでは国税庁 No.1155（令和8年4月1日現在法令等）の記載を使っています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1155・No.1150。確定申告の期限は寄附をした翌年の3月15日まで（総務省）

ふるなびと税理士法人は、ふるさと納税は事業の経費にならないと説明しています。

総務省は、ふるさと納税が収入を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていると説明しています。国税庁は、必要経費を収入を得るために直接必要な費用とし、家事上の経費は必要経費にならないとしています。

帳簿の付け方は、使う会計ソフトや税理士の案内で確認します。

管理人

事業用の口座で払ったら、経費にできる？
ふるなびは、事業用口座から支払った場合も経費にならず、仕訳は「事業主貸」を使うと説明しています。