個人事業主

個人事業主もふるさと納税はできますが、ワンストップ特例は使えず確定申告が前提です。上限額は年末の所得で決まるため、前年の住民税の所得割額と今年の所得見込みの2通りで目安を出し、12月に調整する手順を総務省・国税庁の資料で確かめます。