2026年10月に変わったのは、自治体がふるさと納税の対象に指定されるための基準です。総務省の通知・告示・法律の附則から、変わる点と変わらない点、返礼品への影響の見方を順に確かめます。

2026年10月1日から、自治体は寄附金活用可能額が、受け取る寄附金の合計の52.5%以上であることを、ふるさと納税の対象に指定される条件として求められます。

寄附金活用可能額は、期間（毎年10月1日から翌年9月30日まで）に受け取る寄附金の合計から、募集費用を引いた額です。寄付する人の控除や手続きの基準ではなく、寄附1件ごとではなく期間の合計で見る、自治体の基準です。

募集費用に直すと、50%以下から47.5%以下になります（100から52.5を引いた本サイトの計算）。募集費用には、返礼品の調達・送付費のほか、ポータルサイトへの支払いや職員の人件費なども含まれます。総務省の現況調査（2026年7月31日公表）によると、2025年度の募集費用は全国の合計で受入額の47.9%でした。基準は自治体ごとに指定対象期間の合計で見るため、個別の自治体の状況は異なります。

管理人

47.5%、52.5%、6割ルール…数字がバラバラで混乱します
どれも同じ基準の別の呼び方です。「経費率」は募集費用の割合（47.5%）、「活用可能額」は残る側（52.5%）、「6割ルール」は最終的に60%になる水準の通称です。

返礼品の調達費用を寄附1件ごとに3割以下とする基準は別で、変わっていません。

2026年10月1日以降に始まる指定対象期間から、区域内で製造・加工した返礼品が地場産品と認められるには、価値の過半が区域内の工程で生じていることの証明と、その公表が必要になります。

証明は返礼品の製造などを行う者が行い、自治体が寄附の募集を開始する日までに、自治体のウェブサイトで内容を公表します。価値の算出方法は、総務省が定める標準的な方法が原則です。

• 変わる付加価値基準：製造者の証明と、自治体のウェブサイトでの公表が必要
• 変わる広報目的基準（自治体のキャラクターグッズなど）：独自性・前年の配布実績・今期の計画・提供数量の上限の4つすべてに該当する場合に限る
• 確認される調達費用が、合理的な理由なく一般向けの通常の価格より高い場合は、付加価値基準への適合に疑義が生じうる

寄付する人が確かめられるのは、自治体のウェブサイトに公表された内容です。個別の返礼品が基準に適合するかを判断するのは自治体で、総務省が確認します。個別の返礼品の適合は、ここでは扱いません。

2026年中の寄附の控除の計算は、これまでと同じです。返礼品の調達費用を寄附1件ごとに3割以下とする基準も、変わりません。

出典：総務省の「税金の控除について」（現行の計算のまま）、総務省の説明資料（案）（返礼品3割は「変更なし」）、令和8年9月25日 総税市第108号。上の2つの「変わる」は前の2つの章、「2027年から」は後の章で扱います。

管理人

ワンストップ特例や確定申告のやり方も変わりますか？
総務省の改正資料（法律の附則・通知・告示）に、手続きの変更は確認できませんでした。手続きの条件と期限は、ワンストップ特例の記事にまとめています。

返礼品の終了や、寄付額・内容量の変更は、自治体や返礼品によっては起きる可能性があります。総務省の通知や資料に「返礼品が減る」という記載はありません。

見分けるときは、返礼品ページの金額・内容量・受付状況を見ます。確認のしかたは、後の章で扱います。

「改悪」と言われる変更は、2025年から2029年まで時期が分かれています。2027年1月からは寄付する人の一部に関わる上限が加わるため、時期の表、上限の範囲、10月以降に寄付する前の確認点の順に見ていきます。

「改悪」と言われる変更は、2025年10月・2026年10月・2027年1月の3つの時期に分かれ、2027年10月以降も段階的に続きます。

寄付する人に直接関わるのは、2025年10月のポイント付与の禁止と、2027年1月の特例控除額の上限です。2026年10月と2027年10月以降は、自治体が指定を受けるための基準で、返礼品への影響は自治体ごとに異なります。

ポイント付与の禁止は、ポイント廃止後のふるさと納税サイトの選び方の記事で詳しく扱っています。

住民税の特例控除額に、合計193万円の上限が加わります。施行は令和9年（2027年）1月1日で、令和10年度の住民税から適用されるため、2027年中の寄附から関係します。2026年中の寄附には適用されません。

特例控除額の限度額は、次のうち低いほうです（条文の数字）。

• 所得割額の20%
• 道府県民税分77万2千円＋市町村民税分115万8千円＝193万円（指定都市の場合も合計は193万円）

所得割額の20%が193万円を超えるのは、所得割額が965万円を超える場合です（193万円÷0.2。本サイトの計算）。193万円は寄附金額の上限でも、控除全体の上限でもなく、住民税の特例分の上限です。

管理人

自分は193万円の上限に関係しますか？
条文の上では、所得割額が965万円を超えるかどうかが目安です。住宅ローン控除や医療費控除などで金額は変わるため、個別の判断は自治体やポータルのシミュレーターで確かめてください。

楽天ふるさと納税は、過去の寄付の返礼品送付や控除に影響はなく、10月1日以降の寄付は変更後の内容で表示されると案内しています。

10月以降に寄付する前は、返礼品ページで次の点を見ます。

• 金額以前の金額と比べるときは、どの日の金額かを確かめる
• 内容量重さ・個数・定期便の回数が、以前と変わっていないかを見る
• 受付状況取り扱いが終了した返礼品は、寄付できない
• お知らせポータルの制度改正のお知らせで、自分が見ている返礼品に関わる案内がないかを見る

10月以降に新しく提供を始める返礼品は、原則として総務省の追加確認を受けます（第1期の確認期間は10月23日から12月24日まで）。

年内の寄付の期限と、支払い方法ごとの締切は、寄付の期限の記事で確認できます。

総務省は2026年8月20日の通知で、「割安」と思わせる表現や、将来の必要寄附金額の引上げを予告した募集を、募集適正基準に違反するおそれが高いとしました。

「コスパ」「特別寄附額」「特別規格」「家計応援」「物価高応援」など、必要寄附金額が割安であると寄附者に認識させる表現を用いた事例が散見されている（通知より要旨）

出典：総務省「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」（令和8年8月20日 総税市第96号）

該当するかは、単に特定の文言があるかではなく、募集に使われている表現全体で判断されます。外部の事業者がポータルサイトで行った表現でも、指定取消しの対象になるのは自治体です。

個別のポータルや自治体の表示が違反かどうかは、ここでは判断しません。寄付を決めるときは、表示の言葉ではなく、返礼品ページの金額・内容量・受付状況で確かめます。

改正の内容を確かめたあとは、期限、ポータルの選び方、上限額の目安、申請の手続きの順に見ていくと進めやすくなります。

• 寄付の期限と支払い方法別の締切
• ポイント廃止後のふるさと納税サイトの選び方
• 控除上限額のシミュレーター
• ワンストップ特例の条件と期限
• 翌年の住民税決定通知書で控除を確かめる