ふるさと納税を親に送る方法｜名義・届け先の決め方と贈与税の確認先

親に送るときは、寄付者の名義、返礼品の届け先、決済のカードの3つを分けて考えます。案内はポータルごとに異なるため、公式で確認できた範囲を、手順と表で示します。

寄付者の名義（住民票の氏名・住所）は自分のままにして、返礼品の届け先だけを親の住所にします。

総務省は、寄附金控除を受けるには納税者本人が寄附を行い、寄附の名義も本人である必要があると案内しています。申込時に別の住所を指定する方法は、ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・Amazonふるさと納税の公式が説明しています。

さとふると、ふるなびは、申込時の指定方法を説明したページを確認できませんでした。対応は返礼品や自治体によっても異なるため、申込前に返礼品ページで確かめます。

管理人

名義って、住民票の名前のこと？
Amazonは「住民票の氏名と住所」に寄付者本人の情報を入れると案内しています。ふるさとチョイスも、入力は寄付者本人の氏名と住民票の住所です。

Amazonでの申込の流れと、名義の注意は、記事2で説明しています。

控除を受けるのは、納税者本人が本人の名義で寄附したときです（総務省）。親の名義で申し込むと寄附者が親になるため、控除の話も親本人のものになります。

ふるさとチョイスは、本人の了承があれば別の人が手続きしてもよいとしています。入力は寄付者本人の氏名と住民票の住所、支払いは本人名義にするよう案内しています。楽天ふるさと納税は、本人以外の名義での寄付を規約上禁止し、さとふるは、扶養家族の名義で申し込まないよう注意しています。

親が納税者でない場合や、親の扶養との関係は、公式のページで確認できなかったため、ここでは扱いません。

カードは、寄付者本人の名義で支払うのが基本です。ただし、案内はポータルで少しずつ異なります。

さとふる・ふるなび・Amazonは、控除を受ける人と決済をする人が同じであることを求めています。楽天は本人名義のカードを案内し、ふるさとチョイスは、申込者と引き落とし口座の名義が一致していれば、カード名義が家族でもよいと説明しています。

名義が違ったときの控除の可否は、ふるさとチョイスとさとふるが判断できないとし、税務署・税理士への相談を案内しています。楽天とAmazonは、自治体への問い合わせを案内しています。

出典：各ポータルの公式FAQ（2026年11月11日に確認。出典ブロックに一覧）。寄付者名義のカードがないとき、ふるさとチョイスは、コンビニ払いなどの支払方法（自治体ごとに設定）を案内しています。

のしや包装の対応は、返礼品や自治体ごとに異なります。メッセージカードの対応は、公式のページでは確認できませんでした。

ふるさとチョイスは、検索の絞り込みの「贈答」欄で、「のし対応」「包装対応」にチェックして探せると案内しています。楽天ふるさと納税も、のし対応の可否は自治体ごとに異なるため、返礼品ページで確認してから申し込むよう案内しています。Amazonふるさと納税は、返礼品のギフト包装は利用できないと記載しています。

さとふると、ふるなびののし・包装は、確認した範囲では記載がありませんでした。

• のし・包装の対応が、返礼品ページに書かれているか
• メッセージカードの記載があるか（なければ、返礼品ページの問い合わせ先に聞く）
• 送り主として、どの名前が伝票に表示されるか（ふるさとチョイスは、表示は自治体ごとに異なると案内）

日付の指定は返礼品ごとに異なり、親が不在のときの対応は、公式で確認できる範囲が限られます。

ふるさとチョイスは、日付を指定できる返礼品とできない返礼品があり、申込フォームに指定する欄がなければ原則指定できないと案内しています。Amazonふるさと納税は、プライム会員が対象の返礼品でお届け日時指定便を無料で利用できると記載しています。

楽天・ふるなび・Amazonの不在時の対応は、確認した範囲では記載がありませんでした。

届かないときや、配送先を変えたいときの対応は、記事16で説明しています。

親に送るときに確認が必要なのは、贈与税の考え方、書類の宛先、時期の3つです。公式で確認できたことと、確認できなかったことを分けて示します。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税で、暦年課税の基礎控除は年110万円です（国税庁）。寄附者が返礼品を親に贈った場合の扱いは、国税庁・総務省のページで確認できませんでした。

国税庁の質疑応答事例は、寄附者が受けた返礼品を一時所得とし、他に一時所得がなければ課税関係は生じないと説明しています。この説明は、返礼品を寄附者が受け取った場合までです。親に贈った場合の判断は、お住まいの地域の税務署か、税理士に確認します。

• 公式で確認個人からの贈与には贈与税がかかる。1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要（国税庁 No.4402）
• 公式で確認扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものは、贈与税の対象にならない。必要な都度、直接充てる場合に限る（国税庁 No.4405）
• 公式で確認寄附者が受けた返礼品は一時所得（国税庁の質疑応答事例、総務省 よくある質問 Q12）
• 確認できず寄附者が返礼品を親に贈った場合の贈与税の扱い。返礼品が生活費に充てる贈与に当たるかを説明した記載も、確認できなかった

管理人

ネットでは見解が分かれているけど、どちらが正しいの？
公式のページで裏づけを確認できなかったため、ここでは結論を書いていません。判断は、税務署か税理士に確認してください。

書類の宛先は、ポータルと自治体で異なり、親の家に届くとは限りません。寄付者の住所に届く場合があります。

返礼品の届け先を親にしても、受領証明書やワンストップ特例申請書は、寄付者の住民票の住所に届くと案内するポータルがあります。条件・期限・不備への対応は、記事3で説明しています。

出典：各ポータルの公式FAQ（2026年11月11日に確認。出典ブロックに一覧）

寄付先の自治体に制限はなく、生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域のどこにも寄附できます（総務省 よくある質問 Q2）。

実家や親が住む自治体も、全国の自治体の一つとして選べます。一方、寄附者の住所地への寄附の返礼品の扱いや、親の住む自治体に返礼品を別送する場合の扱いは、寄附者向けの公式の説明を確認できませんでした。

• 返礼品ページに、別の住所への配送を示す表示があるか（ふるさとチョイスは「別送」と表示）
• 親が住む自治体と、寄付先の自治体が同じかどうか（同じ場合は、返礼品ページと自治体の案内で扱いを確かめる）
• 寄付者の名義と住所は、自分の住民票のままになっているか

発送時期は返礼品と自治体ごとに異なり、申込前に、返礼品ページと申込完了メールで確かめます。

母の日・父の日・敬老の日に向けた申込の時期について、公式の案内は確認できませんでした。「いつまでに申し込めば間に合う」と言える目安も、確認できていません。

決済の締切や、支払い方法ごとの期限は、記事10で説明しています。

名義は寄付者本人のまま、届け先だけを親の住所にし、書類の宛先と贈与税は公式の案内と確認先で確かめます。よくある疑問を、公式で確認できた範囲で答えます。

寄付の前に、自分の上限額の目安を確かめるときは、記事1が使えます。

補足：還暦などの節目の贈り物の選択肢（家系図の作成）

返礼品のほかに、還暦などの節目の贈り物として、家系図を選ぶ方法もあります。家系図めぐり株式会社（東京都国立市）は、公式サイトで、両親へ感謝を伝える節目の贈り物としての利用を案内しています。銀婚式や還暦祝いが例に挙がっています。

家系図の作成は、ふるさと納税の寄付や控除とは別のサービスです。

出典：家系図めぐり 公式サイトのプラン一覧・各プランのページ（2026年11月11日に確認）。価格は家系数と兄弟姉妹の記載の有無で変わり、最も高いのは399,800円（本格・全家系・兄弟姉妹あり）です。プラン表には税込と表示されていますが、特定商取引法に基づく表示には「商品代金以外の必要料金：消費税」の記載もあるため、総額は申込前に公式ページで確かめてください。

• 申込の条件原則、日本国籍で満20歳以上。必要書類は委任状と身分証明書のコピーで、支払いは申込時の銀行振込です
• キャンセル受注生産のため、申込後のキャンセルは原則お受けしていません
• 成果物A4の家系図が基本で、額縁・巻物は付きません
• 贈るときサプライズは可能ですが、事前の承諾を得ての依頼を公式が推奨しています。納期は2〜4か月以上を見込むよう案内しています
• 遡れる範囲先祖をどこまで遡れるかは保証されないと、公式が記載しています

＼料金・納期・申込の条件を、公式ページで確認できる／

家系図めぐりの公式サイトで料金・申込条件を見る

＞ 家系図めぐり 公式サイトのページへ移動します