ふるさと納税のデメリットは？損する8つの条件と指定外の7団体

控除上限額を超えて寄付した分は、控除の大部分を占める住民税の特例分が増えないため、多くが自己負担になります。総務省は、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、所得税・住民税の基本分・特例分の3つを合計しても寄付額−2,000円の全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えると説明しています。

「超えた分は全額が自己負担」と書かれることもありますが、総務省の計算式では、所得税と住民税の基本分は特例分の上限とは別に計算されます。そのため超えた分にも一部の控除はつきますが、割合は小さく、多くは自己負担として残ります。

前提：2026年の給与収入300万円・独身、社会保険料は給与収入の15％、住宅ローン控除・医療費控除なし。当サイトの控除上限額シミュレーターと同じ計算式（2026年9月20日時点のパラメータ）で試算。特例分は住民税所得割額（111,500円）の2割の22,300円が上限です。

この例では、上限を22,000円超えると控除は3,550円しか増えず、自己負担は約1万8,000円増えます。所得税率が高い人ほど、超えた分につく控除の割合は大きくなります（所得税率20％なら約3割）。それでも特例分は増えないため、超えた分の多くは自己負担として残ります。

上限を超えやすい3つの場面

• 収入が見込みより減った年：上限は寄付した年（1〜12月）の所得で決まります。年の途中の退職・休職や、賞与・残業代が減った年は、前年の源泉徴収票で出した目安より下がる可能性があります
• ほかの控除がある年：iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などで課税所得や税額が下がると、上限の目安も下がる可能性があります
• 家族構成が変わった年：結婚して配偶者控除を受けるようになった、扶養する子どもが16歳以上になった、などの場合は上限の目安が下がります

年収が低いほど控除上限額は小さくなり、住民税の所得割がかからない人は、寄付しても控除が生じません。ふるさと納税の住民税の控除は、地方税法第37条の2で所得割の額が上限と定められているためです。

当サイトのシミュレーターで出した上限額の目安は、次のとおりです。

前提：社会保険料は給与収入の15％、住宅ローン控除・医療費控除なし（2026年9月20日時点のパラメータ）。「夫婦」は配偶者に収入がなく配偶者控除を受けている場合です。

「年収300万円以下は意味ない」と言われることがありますが、独身なら上限の目安は28,000円あり、上限内で手続きをすれば自己負担は2,000円です。一方、扶養する家族が多いと上限は数千円以下になり、2,000円の負担に対して返礼品が見合わなくなりやすくなります。

たとえば上限の目安が3,000円（給与収入150万円・独身）の人が3,000円寄付すると、控除は約950円で、自己負担は約2,050円です。返礼品の調達費用は寄付額の3割以下と法律で決められているため、3,000円の寄付なら最大900円で、自己負担を下回ります。

控除が生じない（住民税の所得割がかからない）目安

• 名古屋市は、住民税が課税されない範囲を原則として前年の合計所得45万円以下、2026年中の給与収入では119万円以下（単身の場合）と案内しています
• 扶養する家族がいる場合や、お住まいの市区町村によって範囲は変わります
• 年末調整などで所得税が0円になっていて住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書をお住まいの市区町村に出す必要があると総務省は案内しています（ワンストップ特例を使う場合を除く）

パートやアルバイトで配偶者の扶養に入っている人が、自分の名義で寄付しても、自分に住民税の所得割がなければ控除はありません。控除を受けられるのは、寄付した本人の税金からだけです。

ふるさと納税をしても、税金と寄付を合わせた支払いの合計は減りません。寄付した額から2,000円を引いた分だけ所得税と住民税が少なくなるため、上限内で手続きをした場合、支払いの合計は寄付しなかった場合より2,000円多くなります。その2,000円の代わりに返礼品を受け取る仕組みです。

「ばかばかしい」「結局得をしない」という声の理由には、この仕組みに加えて、お金が出ていく時期と戻る時期のずれがよく挙げられます。寄付した日に寄付額を払う一方、控除は翌年以降に少しずつ反映されます。

2026年に寄付した場合の控除の時期（会社員の例）

• 寄付した日：寄付額を全額支払います
• 2027年に確定申告をしたあと（確定申告をした場合）：所得税の分が還付されます。国税庁は、申告期間中の還付までにおおむね1か月から1か月半、自宅などからe-Taxで出した還付申告なら3週間程度かかると案内しています
• 2027年6月〜2028年5月：住民税の分が、毎月の給与から引かれる住民税が少なくなる形で12回に分けて差し引かれます。ワンストップ特例の場合は、所得税の分もここに含まれます

期限内に手続きをした会社員の場合、2026年1月に寄付した人は控除が終わる2028年5月まで2年4〜5か月、12月に寄付した人でも約1年5か月かかります。まとまった額を寄付すると、その間は手元のお金が減った状態が続きます。

控除の3つの区分と、いつ・どの税金から引かれるかの流れは、ふるさと納税の仕組みの記事で図にしています。

総務大臣の指定を受けていない自治体に寄付すると、ふるさと納税の控除の大部分を占める住民税の特例分が受けられず、自己負担が2,000円で済む仕組みから外れます。2026年10月1日から2027年9月30日までの期間は、全国1,788団体のうち次の7団体が指定を受けていません（総務省・2026年9月25日公表）。

• 東京都
• 長野県須坂市
• 岡山県総社市
• 岡山県吉備中央町
• 佐賀県みやき町
• 長崎県雲仙市
• 熊本県山都町

総務省は、この7団体を「指定の申出書の提出がなかった団体」としています。東京都を除く6市町は、2025年に総務省から指定を取り消された団体です（須坂市・吉備中央町は6月17日、総社市・みやき町・雲仙市・山都町は9月30日から）。みやき町は、取消しの理由を総務省が定める経費の基準を超えたことと説明しています。地方税法第37条の2では、指定を取り消された自治体は、3年以内で定められた期間が過ぎるまで指定を受けられません。

指定の状況は毎年9月ごろに総務省が公表し、取消しは年の途中にも発表されます。最新の状況は総務省の「ふるさと納税トピックス一覧」で確認できます。

住民票のある市区町村と都道府県にふるさと納税をしても、返礼品は受け取れません。総務省の指定制度の基準では、その自治体の区域内に住む人に返礼品を送ることは、募集の適正な実施に反する行為とされているためです。

対象になるのは市区町村だけではありません。ふるさとチョイスは、住民税を納めている都道府県と市区町村には返礼品を希望した寄付ができないと案内し、千葉市に住民票がある人の例として次のように示しています。

• 千葉県（県庁）への寄付：返礼品なし
• 千葉市への寄付：返礼品なし
• 成田市など、県内のほかの市町村への寄付：返礼品あり

返礼品がなくても、控除は受けられます。ふるさとチョイスは「住民票登録地へふるさと納税した場合でも、上限額内であれば控除対象となります」としており、上限内で手続きをすれば自己負担は2,000円です。住んでいるまちを応援したい場合は、返礼品なしで寄付金の使い道を選ぶ寄付として申し込めます。

損になりやすいのは、返礼品を目当てに地元の返礼品を探して申し込んでしまうケースです。住所地の返礼品は、ポータルサイトによっては申し込めなかったり、申し込めても受け取れなかったりすることがあるため、寄付先の都道府県と市区町村が住民票の住所と重ならないかを先に確かめておくと安心です。年の途中で引っ越した場合は、寄付先の自治体にも扱いを確認しておきます。

ふるさと納税は、控除を受ける本人の名義で申し込み、本人のお金で支払う必要があります。総務省は「同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？」という質問に、控除を受けるには納税者本人がふるさと納税を行う必要があり、名義も本人である必要があると答えています。

夫の上限で控除を受けたいのに妻の名義で申し込んだ、という場合は、控除を受けられるのは名義人である妻の税金からだけです。支払いのカードについても、ポータルサイトは次のように案内しています。

• ふるさとチョイス：寄付する人と支払う人は原則として同じである必要があります。家族名義のカードでも、引き落とし口座が寄付する本人のものであれば問題ないとしています
• さとふる：寄付する本人のカードを使うよう求めており、違う名義で支払った場合は控除を受けられるか確認できないため、税務署や税理士に相談するよう案内しています
• 楽天ふるさと納税：注文確認画面の「注文者情報」を住民票の情報とみなします。初期値は楽天会員の登録情報のため、住民票と合っているかを確かめるよう求めています

申し込む前に確認すること

1. 申込者の氏名・住所が住民票と同じになっているか（ワンストップ特例を申請したあとに引っ越す場合は、寄付した翌年の1月10日までに寄付先へ変更届を出します）
2. 支払うカードや口座が、申込者本人のもの（家族カードなら引き落とし口座が本人）か
3. 夫婦それぞれが寄付する場合、上限額をそれぞれの年収で出しているか

違う名義で支払ってしまった場合は、寄付先の自治体に早めに連絡し、あわせて税務署に控除を受けられるかを確認します。Amazonふるさと納税での名義と家族のアカウントの扱いは、Amazonふるさと納税のやり方の記事で規約をもとに整理しています。

ふるさと納税は、支払いまで終えた申し込みを原則として取り消せません。寄付という性質上、ポータルサイトは申し込み完了後のキャンセルを受け付けておらず、自治体の対応もそれぞれの判断です。川崎市などは、キャンセルできないと案内しています。

各サイトのFAQ・利用規約（2026年9月21日〜29日確認）。

間違えて申し込んだときにやること

• まだ支払っていない場合：ふるさとチョイスでは、支払わずに決済の有効期間が過ぎると自動的にキャンセル扱いになります。郵便振替・銀行振込など、申し込んだ後で支払う方法を選んだ場合です
• 支払いが済んでいる場合：ポータルサイトでは取り消せないため、寄付先の自治体に連絡します。重複して申し込んだ、数量を間違えたなどの事情を伝え、対応できるかを相談します。対応するかどうかは自治体の判断です
• 取り消せなかった場合：寄付は有効なまま残るため、控除の手続き（ワンストップ特例か確定申告）をします。重複分で上限を超えていないかも確かめておきます

年末に慌てて申し込むと、同じ返礼品を二重に申し込むといった誤りが起きることがあります。支払いを確定する前に、カートの中身と数量、申込者の情報を見直しておくと安心です。

ワンストップ特例の申請を忘れたり、期限の翌年1月10日（必着）に間に合わなかったりしても、確定申告をすればふるさと納税の控除は受けられます。手続きをしないまま放っておくと、上限内の寄付でも控除はされず、寄付した額がそのまま自己負担になります。

申請書の書き方、受理されない不備、確定申告に切り替える手順は、ワンストップ特例の記事でまとめています。