楽天ふるさと納税のワンストップ申請｜申請ボタンが出ない理由と手順

楽天ふるさと納税のオンライン申請は、ログインして「寄付履歴一覧」を開き、寄付の欄に表示される申請ボタンから外部のサービスに進んで手続きします。楽天は2022年の寄付分からこの方法を案内しており、使えるのは寄付先の自治体が「自治体マイページ」か「ふるまど」に対応している場合です。

申請の流れ（楽天公式ガイドをもとに作成）

1. 楽天にログインし、マイページの「寄付履歴一覧」を開く
2. 寄付の欄に表示される申請ボタンから、自治体マイページかふるまどに進む（初めて使うときは外部サービスのアカウント登録が必要）
3. サービスの画面の案内に沿って、マイナンバーカードを使って申請する
4. 寄付履歴一覧の表示が「申請済み」になり、その後「受付完了」が表示されたら手続きが終わり

寄付先の自治体がどちらのサービスに対応しているかで、使う画面とアプリが変わります。

楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」（2026年9月29日確認）。

まとめて申請する場合も、最初は各サービスで任意の1件分から登録する必要があると楽天は案内しています。マイナンバーカードを持っていない人は、交付までおおむね1か月かかると楽天が案内しているため、年末に寄付した分は紙で申請するほうが間に合わせやすくなります。

オンライン申請で入力する2種類の暗証番号や、受理の確認のしかたなど、サービスの仕組みはワンストップ特例の申請の記事で整理しています。

楽天の寄付履歴一覧に申請ボタンが表示されるのは、手動で追加した楽天以外の寄付も含めて寄付先が5自治体以内で、かつ寄付先の自治体がオンライン申請のサービスに対応している場合だけです。楽天はこの条件を公式ガイドに明記しており、どちらかに当てはまらないとボタンは出ません。

ボタンは出るのに先へ進めないとき

• 楽天のページからサービスに進めない場合は、自治体マイページやふるまどのページから直接申請できます
• 通信環境の影響も考えられるとして、楽天はWi-Fiからモバイルデータへの切り替えや、VPNを切ることを案内しています
• 楽天市場アプリからふるまどに進んでIAMでエラーが出る場合は、端末を変えるか、ブラウザ（Safari・Chrome）から申請するよう案内しています

楽天の寄付履歴一覧で「申請済み」と表示されても、まだ申請の受付は終わっていません。楽天の公式ガイドは「申請済み」について「申請受付は完了していません」と注記し、「受付完了」が表示されたら手続きの完了としています。

• 申請済み：オンラインで申請した直後の状態で、受付はまだ終わっていない
• 受付完了：手続きが終わった状態。紙で申請した分が受け付けられた場合も同じ表示になる
• アラート：申請内容に不備がある状態。サービス会社のページで状況を確かめる

寄付履歴一覧に出る「ワンストップオンライン申請が可能な寄付があります」という案内は、申請を済ませても消えません。楽天は、申請した寄付ごとの欄に出るステータスで状況を確かめるよう案内しています。また、楽天側の表示とサービス側の申請状況が一時的に違う場合があるため、表示が変わらないときは自治体マイページやふるまどのページでも確かめられます。

申請したあとに住所や氏名が変わった場合は、寄付した翌年の1月10日までに、使ったサービスのページで申請をし直します。申請内容の変更やマイナンバーカードの変更が必要な場合は、寄付先の自治体かサービス提供会社に確認するよう楽天は案内しています。

楽天ふるさと納税で紙の申請書を受け取りたい場合は、寄付を申し込むときに「税金控除申請に必要な書類」で「必要（ワンストップ特例申請用）」を選びます。選ぶと、寄付先の自治体から申請書が送られてきます。

選ぶ場所

• パソコン：返礼品ページの「税金控除申請に必要な書類」の項目
• スマートフォン：「寄付を申込む」を押したあとの画面

楽天は、自治体によっては選んだ内容に関係なく寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書が送られる場合があるとしています。書類は注文者情報の住所（住民票の住所）に送られ、返礼品より後に届くこともあります。

紙で申請するときに気をつけること

• 寄付1回ごとに1通：同じ自治体に2回寄付したら2通必要です。楽天は、寄付の回数が多い人はオンライン申請や確定申告のほうが手続きが簡単な場合もあるとしています
• 寄附年月日：楽天は、カード決済なら申込日、銀行振込なら振込日を書くよう案内しています
• 期限：寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体に必着です
• 本人確認書類：マイナンバーカードなら表と裏のコピーを同封します。従来の健康保険証は、厚生労働省によると2025年12月1日で有効期限が終わっているため使えません

本人確認書類の組み合わせと、受け付けられない不備の例は、ワンストップ特例の申請の記事でまとめています。

ワンストップ特例申請書が届かない、なくしたという場合は、楽天ふるさと納税の「紙面での申請手順」のページから申請書のPDFをダウンロードして印刷すれば、そのまま使えます。自治体から届くのを待つ必要はありません。

楽天は、年末は自治体の作業が多く対応が遅れる場合があるとして、年末に寄付した人は締め切りの翌年1月10日に間に合わせるため、自分でダウンロードした申請書ですぐに送ることもできると案内しています。

• 楽天アプリでは一部のスマートフォンでダウンロードできない場合があるため、楽天はブラウザからのダウンロードを勧めています
• 申請書の「寄附年月日」は、楽天の案内ではカード決済なら申込日です（日付は楽天の寄付履歴一覧でも確かめられます）
• 申請書と本人確認書類の写しは、寄付先の自治体ごとに送ります
• 申請したあとに住所などが変わった場合の変更届出書も、同じページからダウンロードできます

寄附金受領証明書が届かない場合は、寄付先の自治体のページに載っている連絡先に問い合わせるよう楽天は案内しています。

ワンストップ特例の「5自治体以内」は、楽天・さとふる・ふるなびなど、どのポータルで寄付したかに関係なく、その年に寄付した自治体の合計で数えます。総務省は、ワンストップ特例を使えるのは寄付先の自治体数が5団体以内の場合に限ると案内しており、ポータルごとの上限ではありません。

数え方の例

• 楽天でA市・B町・C村、さとふるでD市・E町に寄付 → 5自治体なのでワンストップ特例を使える
• 楽天でA市・B町・C村、さとふるでD市・E町・F市に寄付 → 6自治体なので確定申告が必要
• 楽天とさとふるの両方で同じA市に寄付 → A市は1自治体として数える

楽天のマイページには「楽天以外での寄付状況」を登録する機能があります。楽天は、寄付履歴一覧の申請ボタンは「手動で追加された寄付分も含め5自治体以内」の場合に表示されるとしており、楽天以外の寄付を登録すると、その分もボタンの判定に入ります。ほかのポータルでの寄付を登録しておくと、楽天の画面で寄付先の数を確かめやすくなります。

さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスが自社のアプリで提供しているオンライン申請は、どれも自社で寄付した分しか申請できません。楽天は自社のオンライン申請サービスを持たず外部サービスへ案内しているため、楽天で寄付した分は、寄付先が対応していれば自治体マイページかふるまどで、対応していなければ紙で申請します。

各社の公式ページ（2026年9月29日確認。ふるなびのページは「2024年10月9日現在」と記載）。

自治体マイページとふるまどは、どちらを使えるかが寄付先の自治体で決まるサービスです（ふるまどはポータルによって使えない場合もあります）。寄付先の自治体が対応していれば、楽天以外で寄付した分も同じサービスで申請できる場合があります。ただし、ふるまどは対応していない自治体やポータルサイトもあると案内しており、申請には自治体の寄附受付番号かポータルの管理番号が必要です。

Amazonふるさと納税で寄付した分の申請書の受け取り方は、Amazonふるさと納税のやり方の記事で扱っています。

楽天と他のポータルを合わせて寄付先が6自治体以上になったら、ワンストップ特例は使えないため、その年の寄付をすべて確定申告します。楽天は、確定申告が自動的に優先されてワンストップ特例で申請した分は無効になるとして、すべての寄付分を申告するよう案内しています。

確定申告に切り替える手順と申告の期間は、ワンストップ特例の申請の記事でまとめています。