ふるさと納税は、寄付、自治体から届く受領証明書、ワンストップ特例の申請か確定申告、控除、の順に進みます。寄付したお金が現金でまとめて戻ってくるのではなく、確定申告なら所得税の一部が還付され、残りは翌年度に納める住民税が少なくなる形で控除されます。

総務省の「ふるさと納税の流れ」は、ワンストップ特例を申請するかどうかで流れを2通りに分けて案内しています。ワンストップ特例を使えるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内の人です。

寄付してから控除されるまでの順番

1. 自治体を選んで寄付する：ポータルサイトなどから申し込み、決済まで済ませます。
2. 寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が届く：確定申告で使う書類なので保管しておきます。ワンストップ特例の申請書が一緒に届く自治体もあります。
3. 手続きをする：ワンストップ特例なら寄付先の自治体に申請書を出し、確定申告なら寄付した翌年の3月15日までに税務署へ申告します。
4. 控除される：確定申告なら、寄付した年の所得税から控除（還付）され、翌年度の住民税が減額されます。ワンストップ特例なら所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。

「全額が現金で戻ってくる」と思っていた、という声は自治体にも届いています。常滑市のよくある質問には、10万円を寄付して確定申告をした会社員から「自己負担2,000円を除き、全て戻ってくると聞いていた」のに還付は約2万円だった、という質問が載っています。市の回答は、住民税の分は翌年度に納める住民税が減額されるもので、所得税のような還付はない、というものでした。

2026年度の住民税でふるさと納税の控除を受けた人は約1,151万人で、そのうち614.2万人がワンストップ特例を使っていました（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、2026年7月31日公表）。

ふるさと納税の控除は、所得税からの控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つに分かれています。上限の範囲内なら、3つを合計すると「寄付額−2,000円」になるように計算されます。

出典：総務省「税金の控除について」（2026年9月27日確認）

所得税は課税される所得を減らす「所得控除」、住民税は税額から直接差し引く「税額控除」です（国税庁 タックスアンサーNo.1155）。①と③で使う所得税の税率には、復興特別所得税を加えた率を使います（総務省）。

例えば2026年の1年間に30,000円を寄付し、所得税率10％（復興特別所得税を加えて10.21％）の人が確定申告をした場合、①所得税2,859円、②基本分2,800円、③特例分22,341円で、合計28,000円になります（上の計算式による当サイトの試算。1円未満は四捨五入）。所得税率が5％でも20％でも合計は28,000円で、変わるのは所得税と住民税の配分だけです。2027年以後の寄付では復興特別所得税の率が変わるため、試算の内訳も少し変わります。

控除の大部分は③の住民税の特例分から差し引かれます。確定申告で所得税分が還付された人は、住民税の控除額が寄付額−2,000円より少なく見えますが、中央区も「寄附した金額と住民税から控除される金額は異なります」と案内しているとおり、所得税と住民税に分かれて控除されているためです。

③には住民税所得割額の2割という上限があり、これを超えると、3つを合計しても寄付額−2,000円の全額は控除されません（総務省）。

ふるさと納税の自己負担2,000円は、寄付1件ごとではなく、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付の合計から1回だけ差し引かれます。ただしこれは、上限の範囲内で寄付し、ワンストップ特例か確定申告の手続きをした場合の話です。

国税庁のタックスアンサーNo.1150は、所得税の寄附金控除額を「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」から2,000円を差し引いて計算すると示しています。住民税も、地方税法第37条の2で、前年中に支出した寄附金の合計額のうち2,000円を超える部分を控除すると定めています（2026年9月27日確認）。

例えば、5つの自治体に1万円ずつ、合計5万円を寄付した場合、控除の対象になるのは50,000円−2,000円＝48,000円です。自己負担は2,000円×5回の1万円ではなく、合計で2,000円です（上限内で手続きをした場合）。

2,000円では済まない主なケース

• 上限を超えて寄付した：住民税の特例分が所得割額の2割を超えると、超えた分は控除されず、実質負担額は2,000円を超えます（総務省）。
• ワンストップ特例も確定申告もしなかった：手続きをしなければ控除は受けられません。
• ワンストップ特例が無効になった：医療費控除などで確定申告をした、寄付先が6自治体以上になった、などの場合です。申請済みの分も含めて確定申告をすれば控除は受けられます。

寄付した人を対象にした経済産業研究所の調査（2026年1月実施。不満や改善点を挙げた8,311人が対象）では、不満の最多が「自分の寄附金の上限額がわかりにくい」（40.1％）でした。上限は年収や家族構成、住宅ローン控除・医療費控除などのほかの控除によって変わるため、寄付額を決める前に目安を確かめておくと安心です。

確定申告をした場合、所得税の分は申告のあと3週間〜1か月半ほどで還付され、住民税の分は寄付した翌年の6月から、納める住民税が少なくなる形で控除されます。ワンストップ特例を使った場合は所得税の還付がなく、全額が翌年6月からの住民税の減額になります。

確定申告で所得税の分が先に還付された人は、6月からの住民税の減り方だけを見ると、寄付額より少なく感じることがあります。所得税の還付と住民税の減額を合わせて見ると、控除の全体がつかみやすくなります。

ふるさと納税の返礼品は、自治体が仕入れる費用が寄付額の3割以下になるよう地方税法で決められています。控除を受けたうえで返礼品を受け取れるため「お得」と言われますが、それは上限の範囲内で手続きをした場合に限られ、返礼品の価値が寄付額と同じになるわけでもありません。

地方税法第37条の2は、返礼品等の「調達に要する費用の額」が寄付金の額の「百分の三十に相当する金額以下」であることを、ふるさと納税の対象になる自治体の基準の1つにしています。総務省はこれを「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」と説明しています（2026年9月27日確認）。1万円の寄付なら、自治体が返礼品に使える仕入れ額は3,000円までです。3割は仕入れ額の上限で、店頭価格などの市場価格の3割という意味ではありません。

寄付金はどう使われているか（2025年度）

総務省の現況調査（2026年7月31日公表）によると、2025年度の受入額約1兆3,314億円のうち、募集にかかった費用は合計47.9％でした。自治体の財源として残ったのは約52.1％です。

• 返礼品の調達：26.5％（上限3割は地方税法で規定）
• 返礼品の送付・広報・決済：合わせて7.9％
• 事務費など：13.6％

募集にかかる費用全体の上限は5割と総務省告示で決められています。2026年度の税制改正では、自治体が活用できる割合を段階的に60％以上へ引き上げることになり、返礼品の3割の上限は変わっていません。

2025年10月からは、寄付に伴ってポイントを付けるポータルサイトなどを通じた募集が禁止されました。寄付した人を対象にした経済産業研究所の調査（2026年1月実施）では、不満の2番目が「制度の変更によるお得感の減少」（33.3％）でした。

ふるさと納税を始める前に、自分の控除上限額の目安を確かめておきます。上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えるためです。

上限の目安は、住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲で決まります。所得割額は収入や家族構成、ほかの控除によって変わるので、同じ年収でも人によって上限が違います。総務省は、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。

上限が変わりやすいのは、次のような場合です。

• 年収と家族構成：配偶者や扶養している家族がいるかで変わります
• ほかの控除：住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどがあると、上限が変わる可能性があります
• 収入の種類や変化：副業や事業の収入がある、年の途中で退職・転職した、などの場合は、会社員の目安がそのまま当てはまらないことがあります

目安を出すときは、その年の収入の見込みで計算します。出てきた金額はあくまで目安なので、上限ぎりぎりまで寄付するより、少し余裕をもたせておくと安心です。正確な金額が気になる場合は、お住まいの自治体や税務署、税理士、ポータルサイト公式のシミュレーターで確かめられます。

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの寄付が1年分で、どの年の分になるかは申込日ではなく、決済（入金）が完了した日で決まります。12月31日に申し込んでも、支払いが1月1日にずれ込むと翌年分になります。

所得税は「その年に支出した」寄付金、住民税は「前年中に」支出した寄付金を控除の対象にしているため、区切りは暦年です（国税庁 タックスアンサーNo.1150、地方税法第37条の2）。千代田区は2025年分について「令和7年12月31日中に『入金確認』ができたもの」が対象で、日付をまたいだものは翌年分の扱いになると案内していました。

締め切りの日付は村上市の例で、自治体ごとに違います。ふるさとチョイスも2026年分について「2026年12月31日までに寄付金の決済を完了する必要があります」と案内し、年内の受付を早めに締め切る自治体もあるとしています。2026年末の締め切りは、寄付先の自治体やポータルサイトの年末の案内で確かめてください。

申し込み自体は1年中いつでもできます。年末にまとめて寄付する場合は、その場で決済が終わるクレジットカードなどのほうが年内に間に合わせやすく、銀行振込などを使うなら寄付先の自治体の締め切りを確かめておくと安心です。12月に寄付すると、ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着）までの日数も短くなります。

ポータルサイトは寄付の窓口で、寄付の相手は自治体です。寄付先の自治体は使い道や返礼品で選び、ポータルサイトは申し込みや支払いのしやすさで選ぶと、2つを分けて考えやすくなります。

経済産業研究所の調査（2026年1月実施、2025年に寄付した10,850人）では、2026年も「これまでと同じポータルサイトを使う予定」という回答が83.4％でした。最初に使ったポータルサイトを続けて使う人が多いので、アカウントや支払い方法が自分の生活に合うかを見て選んでおくと、翌年以降も手間が少なくなります。

寄付すると、寄付先の自治体から寄附金受領証明書が届き、ワンストップ特例を使う人は申請書も用意します。確定申告の不要な会社員などで、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例、それ以外の人は確定申告で控除を受けます。

出典：総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」（2026年9月27日確認）。期限は2026年に寄付した分なら2027年1月10日・2027年3月15日です。

受領証明書が届くまでの日数は自治体によって違い、能代市は「入金確認日から1カ月以内を目安」（2024年7月更新のページ）、佐野市は寄付した日から2〜3週間後に届くと案内しています。ワンストップ特例の申請書は、自治体によって様式が違うことがあり（総務省）、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

• 受領証明書は、確定申告をするときに使うので、ワンストップ特例を使う予定でも保管しておきます
• ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例は無効になります。その場合は、申請済みの自治体の分も確定申告に含めます

控除されたかどうかは、寄付した翌年の5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書で確かめます。会社員なら勤務先から配られる通知書、自分で住民税を納める人は自宅に届く納税通知書です。

通知書の正式な名前や、控除額が載っている欄の位置は自治体によって違います。神戸市では、会社員に配られる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の「（摘要）」の欄に、寄附金税額控除の額が載っています。

確かめる順番

1. 通知書が届く時期を知っておく：会社員の分は、市区町村から勤務先と本人へ5月31日までに通知すると地方税法で決められています。横浜市は、会社員の通知書を例年5月中旬以降に会社あてに、自分で納める人の納税通知書を例年6月初旬に送っています。
2. 控除額が載っている欄を探す：神戸市の通知書では「寄附金税額控除額」「ふるさと特例控除額」「ワンストップ特例控除額」のように、市と県に分けて表示されます。見つからないときは、お住まいの自治体のホームページで通知書の見方を確かめます。
3. 寄付額と比べる：ワンストップ特例なら、上限内であれば住民税から控除される額は寄付額−2,000円に近くなります。確定申告をした場合は所得税で還付された分があるので、住民税の控除額はそれより少なくなります。

控除が載っていない場合、神戸市はワンストップ特例が無効になった可能性を挙げています。確定申告書や住民税の申告書を出した場合や、申請書の住所と寄付した翌年の1月1日時点の住所が違う場合です。中央区は、ワンストップ特例も確定申告もしていない場合や、確定申告書の住民税に関する欄に記載漏れがある場合も挙げ、確定申告書の提出や見直しで控除を受けられると案内しています。心当たりがなければ、お住まいの自治体の住民税の担当窓口に問い合わせると確かめられます。